小保方ユニットリーダー 一研究員に NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題を受け理化学研究所は今月２１日付けで小保方晴子氏を研究ユニットリーダーから一研究員にするとともに、所属する神戸市の発生・再生科学総合研究センターについても研究室の数を半減させ、名称を変更すると発表しました。 これは理化学研究所が１４日発表したもので、今月２１日付けで小保方晴子氏を研究ユニットリーダーから一研究員にするということです。 また所属する神戸市のＣＤＢ＝発生・再生科学総合研究センターも再編し、研究室の数を現在の４０から２０に減らしたうえで、名称も「多細胞システム形成研究センター」に変えるということです。 これに伴い所属する研究者は現在の４３９人から３２９人と１００人以上減り、竹市雅俊センター長も退任して特別顧問に就任します。 小保方氏が所属するＣＤＢではｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究が高橋政代プロジェクトリーダーらによって進められていますが、この研究については
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
電力各社 廃炉にするか判断へ NHKニュース
経済産業省は、原発の依存度を可能なかぎり低減するという政府方針に基づき、電力各社が運転開始から４０年以上たつ原子力発電所の廃炉を判断できるよう、会計上の特例措置の拡充など必要な支援を検討しています。 これを踏まえて、電力各社は対象となる原発を廃炉にするか判断することにしています。 国は去年、新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合、特別な点検を受けることを義務づける制度を導入しています。 この制度の下、来年７月に運転を延長するかどうかの申請期限がくる原発は、▽日本原子力発電の敦賀原発１号機、▽関西電力の美浜原発１、２号機、高浜原発１、２号機、▽中国電力の島根原発１号機、▽九州電力の玄海原発１号機の合わせて７基となっています。 電力各社にとって原発を廃炉にすると廃炉にかかる巨額の費用を損失として計上せざるをえなくなり、経営上の負担になることから、廃炉の決断をためらう
大阪都構想協定書で大臣意見伝達 NHKニュース
大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、新藤総務大臣は、設計図に当たる協定書の内容に法的な問題はないとする意見書と、関係者の間で真摯（しんし）な議論に努めるよう求める文書をまとめ、地元の関係者に伝えました。 大阪都構想を巡っては、ことし７月、大阪維新の会単独で法定協議会が開かれ、今の大阪市を５つの特別区に再編するなどとした協定書をまとめて総務省に提出しましたが、自民・公明両党の地方組織などは「大阪維新の会だけでまとめたもので無効だ」と主張し、対立しています。 新藤総務大臣は、協議会から提出された協定書について法律上の不備がないか検討した結果、内容に問題はないとする意見書を出すことを決め、２日、総務省の佐々木敦朗自治行政局長が法定協議会の浅田均会長に意見書を手渡しました。 一方で、新藤大臣は、地元の議会で対立が続いていることを踏まえ、今後は関係者の間で真摯な議論に努めるよう求め
大阪の「タギング」 男を逮捕・起訴 NHKニュース
大阪・ミナミの繁華街で、自分を誇示するために書くとされる「タギング」と呼ばれる落書きをビルの壁などに書いたとして、３０歳の無職の男が逮捕・起訴されました。 大阪市内では似たような大量の落書きが確認されていて、警察は男が関わっている疑いがあるとみて調べています。 逮捕・起訴されたのは、住所不定・無職の中池祐章被告（３０）です。 中池被告はことし４月から５月にかけて、大阪・ミナミのビルの壁やエレベーターにスプレーなどで「タギング」と呼ばれる落書きをしたとして、建造物損壊などの罪に問われています。 「タギング」は若者が自分を誇示するために書く落書きとされていて、大阪ではミナミの繁華街などで大量に確認されています。 芸術性のあるストリートアートとは異なり、判読できないサインのようなものがほとんどで、景観を損なうとして住民などから被害の届け出が相次いでいます。 警察によりますと、中池被告は「ＮＥＲＯ
原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。 男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、
内部通報者が公益保護申し立て - NHK 首都圏 NEWS WEB
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法
吉田元所長証言 物資調達の課題指摘 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に、現場が必要としていた種類のバッテリーが届かないなど物資の調達や輸送を巡る課題を指摘していたことが分かりました。専門家は「証言に基づいて体制を見直す必要がある」と話しています。 政府の事故調査委員会などの調べによりますと、福島第一原発の事故では地震と津波によってすべての電源が失われ大量のバッテリーを必要としていましたが、当初、東京電力の本店から届けられたバッテリーは電圧が低いうえ持ち運びしにくい大型のものばかりで、結局、ほとんど使われませんでした。 これについて、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長は生前、政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに対し、「手当たりしだい、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない」と述べ、現場が必要とする物資を本店が
辺野古近くでジュゴン撮影 - NHK沖縄県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 アメリカ軍普天間基地の移設先として埋め立てが計画されている沖縄県名護市辺野古の沿岸部近くで、２６日昼前、絶滅が心配されているジュゴン１頭が泳いでいる様子をＮＨＫのカメラが撮影しました。 ジュゴンがいたのは、名護市辺野古から東におよそ７キロの海域で、２６日正午前、ＮＨＫのヘリコプターが、上空からアオウミガメと並んで泳いでいる様子を撮影しました。 ジュゴンは温かい海に生息する国の天然記念物で、環境省から絶滅のおそれがあるほ乳類に指定されています。 沖縄本島周辺が生息の北限とされ、辺野古沖の海域では、これまでも、ジュゴンが海底の海草を食べた跡が確認されています。 上空から撮影されたジュゴン
バス運転手意識失う事故 ４年間で２２人死亡 NHKニュース
走行中のバスで運転手が意識を失う事故が相次いでいることを受けて、ＮＨＫが、バス会社から国に提出された事故報告書を分析した結果、運転手の体調急変に伴う事故などの件数は、この４年間で少なくとも２１０件に上り、運転手や乗客など２２人が死亡、１７４人がけがをしていたことが分かりました。 ことし３月、富山県の北陸自動車道でバスが大型トラックに衝突して乗客と運転手の２人が死亡、２６人が重軽傷を負った事故など、去年から走行中のバスで運転手が意識を失ったことに伴う事故が相次いでいます。 これを受けてＮＨＫが、バス会社から国に対してことし３月までのおよそ４年間に提出された「自動車事故報告書」を情報公開請求で入手して分析しました。 その結果、運転手の体調急変に伴って事故を起こしたり、運行を中止したりした件数は少なくとも２１０件に上り、バスの運転手や乗客、それにバスと衝突した車両に乗っていた人など合わせて２２人
原発避難で自殺 東電に賠償命令 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は遺族の訴えを認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。 東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別
吉田元所長の証言記録が明らかに NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。 吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。 政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。 「逃げてはいない」 福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。 そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限
慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
高野連 愛媛・済美を対外試合禁止に NHKニュース
春のセンバツ高校野球で優勝経験がある愛媛の済美高校の野球部で、上級生が下級生に暴力をふるったり、カメムシを食べさせたりしたとして、高野連＝日本高校野球連盟は、処分を決める日本学生野球協会に、対外試合禁止の処分が相当と上申することを決めました。 高野連によりますと、済美高校の野球部で、ことし４月から先月にかけて２年生が１年生に対して、部室などで体を蹴ったり、バットでたたいたりする暴力行為を行っていたということです。 また、中には「カメムシを食べさせられた」と訴える部員もいたということです。 高野連は、２０日、学校が提出した報告書をもとに対応を協議した結果、対外試合禁止の処分が相当と日本学生野球協会に上申することを決めました。 処分は来月９日に開かれる日本学生野球協会の審査室会議で決まり、来年春のセンバツ高校野球につながる秋の愛媛県の大会は来月下旬に始まります。 済美高校は春のセンバツ高校野球
死者３９人行方不明２６人に 広島土砂災害 NHKニュース
広島市の土砂災害で、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。 警察や自衛隊などがおよそ２５００人の態勢で捜索を続けています。 土砂災害で大きな被害が出ている広島市の安佐南区と安佐北区では、警察によりますと、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。 警察や消防、自衛隊は、２０日から夜を徹して、およそ８５０人の態勢で行方不明者の捜索を行ってきましたが、２１日は態勢をおよそ２５００人に増やして捜索を続けています。 また、広島県によりますと、今回の豪雨で被害を受けた住宅は、これまでに確認できただけで、▽土砂災害で全半壊や一部損壊となっているのが４６棟、▽浸水の被害を受けたのが１３９棟に上っています。 県によりますと、被害を受けた住宅の調
「ＬＩＮＥ」で威圧の大阪府議を除名へ NHKニュース
大阪維新の会の大阪府議会議員が、女子中学生らに威圧するようなメッセージをスマートフォンの「ＬＩＮＥ」で送っていたとして、議員が所属する会派は、１１日夜、「保護者や学校関係者に迷惑をかけたという認識が欠けている」などとして、除名することを決めました。これに対し、議員は「処分は納得できない」と話しています。 大阪・交野市選出で、大阪維新の会の山本景府議会議員は、去年１０月ごろ、地元の祭りで名刺を配ったことがきっかけで女子中学生らと知り合い、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」でグループをつくりました。 ところが、その後、「ＬＩＮＥ」上のトラブルでグループから外された山本議員は、この中学生らに「誰がやったのか徹底的に調べる」、「絶対に許さない」などと威圧するようなメッセージを送っていたということで、山本議員は、今月８日、「大人げなかった」と述べ、謝罪しました。 この問題で、１１日夜、山本議
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
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大阪市の児童相談所２か所に - NHK 関西 NEWS WEB