民主党代表選の直前、菅直人首相は緊急経済対策を閣議決定した。100項目の規制改革案は、わずか10日で調整したもの。政治主導は尻に火がつかなければ実現しない。この現実が浮き彫りになった。 9月3日午前11時の霞が関。総務省の副大臣室で、大塚耕平・内閣府副大臣と内藤正光・総務副大臣は、30分間の会談の後、固い握手を交わした。これまで長らく“塩漬け”にしてきた「電波オークション」を、ついに日本で実施する方針が固まった瞬間だ。 電波オークションとは、携帯電話や放送に利用する電波を、オークション(入札)形式で事業者に配分する手法のこと。よりコスト効率が高く、優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがある。運用次第では、50兆円以上が政府の懐に入るとも言われる。既に欧州やアジアなど20カ国以上で導入済みだ。 わずか10日で閣議決定へ ところが日本では、電波オークション実施に向けた具体
![できた! 政治主導で規制改革:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)