FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【不思議なニッポン アジア人記者の目】（１）なぜ「米国の言いなり」
不透明感が増す政治、悪化する景気、相次ぐ凶悪事件…。日本の現状はアジア各国の記者たちの目にどう映っているのだろう。５カ国の通信社東京特派員らに「ニッポンの不思議」を語ってもらった。初回はパキスタンの「オンライン国際ニュースネットワーク」のモハマド・ズベル記者（４５）。来日２０年のベテランリポーターは、米国に追随する日本の外交姿勢が不可解だという。 −−日本の理解できないところは 「イラク戦争に賛成する国民はほとんどいないのに、政府は米国を支援し続けている。メディアも政府の意見に沿う記事が多く、役割を果たしていない。支援せざるを得ない背景があるのだろうが、国民には全く伝わっておらず、メディアの在り方が理解できない。パキスタンのメディアは政権に批判的だ」 −−日本のイメージは 「２００１年９月１１日の米中枢同時テロまでは、アラブ諸国やパキスタンでの日本のイメージは非常に良かった。だが、
【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」 昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、
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