浜岡原発工事で所得隠し 国税局、数十業者に５億円指摘：朝日新聞デジタル
中部電力（名古屋市）が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。 防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約３千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。 所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者など。工事は２０１１年秋から昼夜２４時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、１３年夏から一斉に税務調査を進めていた。
東電、再び動いた新電力潰し：日経ビジネスオンライン
スマートメーター（次世代電力計）を巡り、東京電力と新電力（特定規模電気事業者）の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回（6時間に1回）」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。 だが
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