高速鉄道の輸出にも大きな影響？すさまじい欧州勢の国際戦略：日経ビジネスオンライン
【前編から読む】 7月4日から、パリにおいて、スマートシティー関係の国際規格委員会、ISO TC 268/SC 1 スマートコミュニティ・インフラストラクチャー（Smart Community Infrastructure）の第1回会合が開催され、筆者が議長として正式に就任した（もちろん幹事も日本である）。 投票時にはスマート都市インフラ （Urban Infrastructure） というタイトルであったものが、参加各国の熱意でさらに意味の広い新たなタイトルで合意した。昨年、日本が本委員会設立を提案した際の母体＜注＞となったのがNEDOを幹事とし、600社を超えるメンバー企業が運営するJSA（日本スマートコミュニティーアライアンス）であったことから、スマートコミュニティという名前は日本にとっても歓迎できる結果となった。 ＜注＞日本国内審議団体は基準認証イノベーション技術研究組合である。
実現しなかったかもしれないICカード改札：日経ビジネスオンライン
やや古い話になるが、昨年末から今年の年始にかけて、野田首相や政府高官がインドに赴き、日本の高速鉄道を売り込むための積極的な活動を開始したというニュースをご記憶の方も多いに違いない。インフラ輸出を経済回復の旗頭に据える日本産業界にとっては、ありがたい政府の支援だと言えるだろう。 しかし、インドの高速鉄道構想6路線の調査事業うち、1路線は優先交渉権獲得して日本勢がほぼ受注を決めたものの、4路線については欧州勢が獲得していると報道された。これを見ても欧州が優勢であることがうかがえる。 政府調達における国際標準の威力 なぜ欧州勢はこれほど強いのか。図1をご覧いただきたい。国際標準化機構（ISO）の専門委員会TC269「鉄道分野」＜注1＞がつい先ごろ新設された。このTC（テクニカル・コミッティー、専門委員会）の新設に欧州勢の強さを支えるしたたかな国際戦略の一端をみることができる。 ＜注1＞Railw
「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった：日経ビジネスオンライン
新たな天然ガスの大規模採掘が期待できるシェールガスが脚光を浴びるなど、発電に伴うCO2削減にまっしぐらに進むよりも、ベストなエネルギーミックスを目指すという社会の傾向が顕著になってきた。こうなると、温室効果ガスの増加が懸念される。 こうした中で国際標準という舞台でのバトルも激化している。筆者が議長を務めるIEC TC 111（電気電子分野の環境規格委員会）が10月15日の週にブラジルフォルタレーザで開催された。 この1週間の会期中に、日本電機工業会がリーダーとして進めている温室効果ガスワーキンググループ（WG）も開催された。このWGが開発している規格は2つある。1つは電気電子製品のカーボンフットプリント（ライフサイクルトータルの温室効果ガス排出量を算定する手法）をテーマとしたもので、この会議の前に既に投票回覧を可決し、来年早期の発行に向けての最後の詰めが行われた。こちらは順調と言える。 も
風力発電拡大へ動き出す日本型インフラ整備：日経ビジネスオンライン
風力発電開発を進めるために不可欠な送電線整備を、国・事業者が特別目的会社（SPC）を作って進めるという政策が動き出そうとしている。電力インフラに国が直接資金を出すのは画期的といえるが、推進するには多くの課題がある。本来は、電力会社が送電線を建設して、投資回収を工夫する方が確実で望ましい。今回はこの問題を取り上げる。 高まる風力発電への期待 9月に政府が発表した「革新的エネルギ－・環境戦略」は、閣議決定が見送られ、電力供給に関して、原子力・火力を含めてあいまいな点が残った。しかし、節電・再エネについては、2030年時点の具体的な数値目標が示されるとともに、12月末までに具体的な「グリーン政策大綱」をまとめることとなった。 再エネ発電は、2010年時点の1060億kWhから3000億kWhへと発電量（アワー）ベースで3倍増を明示している。内訳は、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含むその他
太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に：日経ビジネスオンライン
今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度（FIT）導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。開始から2カ月間で、経済産業省の設備認定を受けた再生可能エネルギー案件は全国で7万2660件、出力合計は約130万kWに達した。政府が2012年度（2012年7月～2013年3月）に見込む250万kWの50％をすでに超えたことになる。 内訳は太陽光が約103万kW（全体の約80％）で他を圧倒している。2位は風力で約26万kW。3位のバイオマス以下はずっと小さくなる。筆者は、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電だけで2012年度の新規設置容量は250万kWを軽く突破すると予想している。その中心は発電出力10kW以上の業務用だ。 このようなメガソーラーブームは久々に日本に活気をもたらしている。特に地方の工事業者からの期待が大きい。しかし、今後さらに普及を加速していくためにはいくつかのハード
「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる：日経ビジネスオンライン
政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。 下村：先月策定された「革新的エネルギー・環境戦略」は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の「エネルギー環境会議・議長」だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか？ 古川：この「革新的エネルギー・環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員していくと決めました。この方針の大転換と戦
「カルビー ポテトチップス」のないコンビニ：日経ビジネスオンライン
先日、重なる入校作業の合間に突然、油っこいものが食べたくなった。仕事が詰まってくると、なぜかいつも体が油を欲するようになる。そこで仕事帰りに近所のコンビニエンスストアを訪れた。目当ては「カルビー ポテトチップス」だ。 普段の生活で、スナック菓子を食べることはほとんどない。けれどもその日は、とにかく、ポテトチップスが食べたかった。手に入るなら「うすしお」でも「コンソメ」でもいい。とにかく、子供の頃から食べ慣れた、あのカルビーのポテトチップスをお腹いっぱい食べたいと思っていた。 普段から愛用しているコンビニである。どの売り場に何が並んでいるのかは、体が覚えている。足は自然に菓子売り場に向かい、そして、いつもの場所で足を留めた。 しかし、である。どんなにじっくりと棚を見ても、目当ての「カルビー ポテトチップス」は見つからない。念のために、小さな店内をくまなく回った。あるわけないと思いながら、日用
物言いは“すべからく”上品に：日経ビジネスオンライン
橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも
電力改革と低炭素熱戦略は表裏一体：日経ビジネスオンライン
原子力行政に関する政府の方針が、なかなか明確に定まらない。そのため、新たな「エネルギー基本計画」策定に向けて議論する、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会も現在、“開店休業”状態である。 その一方で、電力システム改革の議論は、年末までに電気事業法の改正案を含めた詳細設計を固めるべく、粛々と進める方針のようだ。それに先駆けて、国家戦略室のエネルギー・環境会議の下に置かれた需給検証委員会が、10月12日に5カ月ぶりに開催された。その1週間後の10月19日には、エネルギー・環境会議も約1カ月ぶりに開かれた。 今夏のピークカットには自家発電が最も貢献 このたびの需給検証委員会では、今夏の電力需給の実績を検証し、それを基に、5月に取りまとめた今夏の電力需給見通しと、それに基づく需給対策についても検証する。そして、それらを参考にしつつ、今冬の需給見通し・対策を検討し、11月初旬までには
廃ペットボトルの争奪が続く：日経ビジネスオンライン
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再生可能エネルギーの買い取り制度は「経済政策の優等生」：日経ビジネスオンライン
植田：確かに、「買い取り価格が高すぎる」という指摘を受けることは多い。だが、よく考えてもらいたい。そもそも、この制度の実施を定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、再生可能エネルギーの導入量を一気に増やすべく、施行から3年間はインセンティブを積み増すと決めている。委員会で決めた条件は、あくまで法律に則ったものだ。 3・11以降、国は新たなエネルギー基本計画の策定に向け、2030年の電源構成を検討してきた。原子力の比率が議論の争点となったが、原発比率によらず再生可能エネルギーは2030年に25％以上に増やす方針だ。現在の日本の再生可能エネルギーの比率は、大規模水力を入れても約10％。これを20年足らずで25％にしようというのは、並大抵ではない。 少なくとも、固定価格買い取り制度をフックにして導入量を一気に増やさないことには達成できない。そのためには、現在の
核のゴミ、とりあえず時間を買おう：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
廃棄物処理法で違反が多発？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 改正廃棄物処理法が2011年4月に施行されてから1年半。エアコンなど建物への取り付け工事が必要な商品の販売業者などの間で混乱が広がり始めている。環境ISOの審査や内部監査など、“水面下”で廃棄物処理法違反の疑いを指摘されるケースが増えているためだ。 廃棄物処理法の改正で、建設廃棄物の排出事業者は、元請け業者に一本化された。廃棄物の適正処理を推進するうえで、工事遂行上の裁量や権限が大きい元請け業者が排出事業者となることがふさわしいというのが法改正の趣旨である。 改正前は、工事の請け負い状況によっては下請け業者でも排出事業者として廃棄物を扱えた。例えば、元請け業者が建設現場で直接作業に加わっていないケースでは、工事で排出された廃棄物は工事を担った
木質が原油になる夢の技術が実現？：日経ビジネスオンライン
米国では、再生可能燃料使用義務（RFS2）により、セルロースを含む革新技術によるバイオマス由来輸送用燃料の使用量が定められており、穀物以外の原料を利用した様々な技術がベンチャーにより開発されている。 前回は、木質を含むセルロース類を原料にバイオ燃料や特殊化成品を生産する生物化学（バイオケミカル）技術を紹介した。今回は、もう1つの革新技術である、熱化学（サーマルケミカル）技術とそのベンチャーを紹介する。 バイオマスをガス化して液化燃料に 熱化学技術を応用してバイオマスを利用する技術は一般に、高温・低酸素の環境下でガス化し（蒸し焼きにし）、発生した一酸化炭素、水素などの合成ガスを、触媒を利用して炭化水素からなる液体燃料に変える。いわゆるバイオガス・ツー・リキッド（BTL）である（資料1）。熱によりバイオマスの組織を分解し、一酸化炭素（CO）、水素（H2）を主とする分子状態にする。合成ガスから二
「弁当有料化」で表出した町民の分断と対立：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国が被災者に対して応急的な救助を行うことを定めた「災害救助法」二十三条は、救助の内容を定めている。 第二十三条 救助の種類は、次のとおりとする。 一 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与 二 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給 三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与 四 医療及び助産 五 災害にかかつた者の救出 六 災害にかかつた住宅の応急修理 七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与 八 学用品の給与 九 埋葬 十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの 災害の発生に伴い、避難所で被災者に対して無料で物資の提供や炊き出し、弁当などの配布が行われるのは、この条項が根拠になっている。被災した
「まおゆう」はなぜ紙の世界に現れなかったのか：日経ビジネスオンライン
電書革命vol.3の二回目です。 第一回では、講談社の唐木氏と電書の提唱者米光一成氏に、紙とウェブの違いをじっくりと語っていただきました。二回目は、始まった「プロジェクト・アマテラス」の代表的なプロジェクトを紹介していただきます。混沌と渦巻くエネルギーをあなたに。（深川岳志） 唐木：そうです。何でそうしたかというと、「全ての投稿作品を自分で読めたらいいな」と思ったんですよ。そうなると、やっぱり400枚とか1000枚の投稿ががんがん来ると読みきれない。 米光：読む側も大変ということか。 唐木：なので、一番読ませたい部分だけ送ってくださいということにしておけば、いわば小説の予告編みたいなものになるかなと思ったんですね。それぐらいだったら1日10通くらい来ても読めると考えたんです。そうすると、サイトを見てくださっている方にとっても、自分が好きな作品を選びやすいのではないかと。 読む側も書く側もう
「日本の農業に、正しく絶望しましょう」：日経ビジネスオンライン
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
できるか、日本近海のメタハイ資源開発：日経ビジネスオンライン
とかく学説、俗説とり交ぜて語られがちなメタンハイトレードだが、資源エネルギー庁から業務を受託した石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や産業技術総合研究所(AIST) などが組むコンソーシアムは、国際的な研究開発の最先端を突っ走っている。 日本はメタハイ開発では世界のフロントランナーだ。エネルギー問題への意識が高まっている中、この事実は、もっと多くの日本人に共有されてもいいのではないだろうか。生産手法の開発を担う産総研メタンハイドレート研究センターに成田英夫センター長を訪ねた。 成田氏は北海道大学大学院を卒業後、アルバータ州立研究所などで石炭液化の研究をした後、20年前からメタンハイドレートの生産研究に取り組む。「ミスター・メタハイ」と呼べる存在である。成田氏らが磨き上げた「減圧法」と呼ばれる生産方法は、実用化の可能性が高く、各国の研究者の垂涎の的となっている。 札幌市豊平区月寒、
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
日本で高レベル放射性廃棄物の最終処分はできない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの7回目。 「脱原発政権」も直面する深刻な問題 9月11日に、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を内閣府原子力委員会に対して提出しましたが、この中で、「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、現時点で、十万年の安全性の保証が求められる最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである
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