国が核燃料サイクル政策の見直しを検討していることに関連し、日本原燃の川井吉彦社長は2日、国内に存在する約1万7千トンの使用済み核燃料を原発の燃料として再利用した場合、原油換算で約15兆円の資産価値がある―とする独自の試算結果を公表した。「本当に再処理せずに捨ててしまって良いのか」と指摘し、再処理の見直し論議にくぎを刺した。 【写真説明】 原発の必要性を強調する川井吉彦社長=2日、六ケ所村の日本原燃
青森県が県内の小学校4年生を対象に配布する社会科学習参考教材「あおもり県の電気」2012年度版に、原子力に関して、放射線を浴びる量が多いと健康に悪影響を与える―などデメリットに関する記述が加えられた。編集・発行した県原子力立地対策課は「福島第1原発事故を踏まえ、原子力に関する正しい知識を伝えるため」と修正理由を説明している。 原子力について、11年度版は「原子力施設は、かべを何重にもして、放射線が建物外に出ないように安全に造られている」「少ない燃料でたくさんの電気を作り出す」など主にメリットを強調する内容だった。 12年度版では「かべを何重にも…」が削除され、長所のほかに「原子力発電所や再処理工場などでは放射線を出す廃棄物が出てしまう」「放射線は浴びる量が多くなると健康に悪い影響を与える」などの表現が加わった。 東日本大震災に伴う大停電や、津波により原発事故が発生したことを紹介するペ
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