プレスリリース：『2012 ストレージ関連市場総調査』まとまる（2012/4/2発表 第12032号）
※EB（エクサバイト）は10の18乗バイトの記憶容量 調査の対象としたHDD、NANDフラッシュメモリ、光ディスクメディアを合計した11年の全世界ストレージデバイス供給容量は507EBとなった。デジタル情報量は今後益々増加の一途を辿ると見られ、12年には前年比48％増の750EBに達し、12年以降も年率35％で拡大を続け17年には、11年の6倍、3,032EBの市場になると予測する。 今後は、クラウドコンピューティング（BtoB、BtoC、コンテンツ配信など）が広く普及してその影響が各分野に及ぶ。 クライアントはオンラインサーバに情報を集約してアクセスするようになり、クライアント分野のストレージ搭載容量比率は徐々に縮小していくと予測する。 ■データセンタ向けHDDの需要増加 企業分野のストレージシステム、デジタルコンテンツ配信、各種SNSの増加やWebメール、インターネット地図データサービ
パソコン不要のデジタル・サイネージを構築、専用モジュールの特徴をシャープに聞く
大型ディスプレイの新たな用途として、機器/パネル・メーカー各社が期待を寄せるデジタル・サイネージ。市場拡大に向けてシャープが開発したのが、デジタル・サイネージ・プレーヤー用モジュール「LR0G951/LR0G952」である。パソコンを使わずにコンテンツをディスプレイに出力できるのが特徴だ。2012年3月に、月産2000台で量産を開始した。開発品の技術的特徴や狙いを、シャープ 電子デバイス本部 システムデバイス事業部 事業部長の安木正志氏と同 第3開発部 参事の生田英二氏に聞いた。 開発品は、メイン基板とリモコン受光基板、専用リモコンから成る。メイン基板には、「デジタル・サイネージ・プレーヤーに必要となる機能を集約した」（安木氏）。このため、機器メーカーは「パソコンを介さない外付け型デジタル・サイネージ・プレーヤーや液晶パネルと組み合わせた一体型のデジタル・サイネージを短期間で開発可能になる
太陽電池：世界最薄、東大が共同開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界最薄・最軽量の膜状の有機太陽電池を、東京大の染谷隆夫教授（電子工学）らとオーストリアのヨハネス・ケプラー大の共同研究チームが開発した。厚さは１．８マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、髪の毛にも巻き付くほど薄くて軽い。宇宙空間で電力供給源としての利用や、医療用機器の電源への応用が期待されるという。３日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ（電子版）に発表した。 ◇厚さわずか１．８マイクロメートル 研究チームは、厚さ１．４マイクロメートルの極薄プラスチックフィルムの基板に、有機半導体を溶かしたインクを均一に塗って太陽電池を作った。東大によると、これまで世界最薄の太陽電池は厚さ２５マイクロメートルで、約１４分の１の薄さになった。 電池１グラム（０．２５平方メートル）当たりの発電量は１０ワット。住宅の屋根などに設置されている従来の太陽電池と比較すると、重量当たりで最大２５倍の発
南海トラフの巨大地震で新想定 「浜岡」再稼働は困難に - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 内閣府中央防災会議の有識者会議は3月31日、東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる地震について、「最大クラス」で津波や震度を予想した。 「あらゆる可能性を想定した最大クラス」を前提に試算した。 2003年に政府はマグニチュード8.8の想定をしたが、その際は津波は最大17メートルだった。 今回、震源域を約2倍、地震の規模を約3倍のマグニチュード9.1とした。 満潮時の津波は高知県黒潮町の34.4メートルを最大に、各地でこれまでの想定の2～3倍となった。 中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市には21メートルの津波が押し寄せるという。 また、従来の
自家発電 近所にお裾分け…京都市、１３年度に実験 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市は、太陽電池と天然ガス発電、蓄電設備を備えた住宅同士をケーブルでつないで電気を融通し合う全国初の実験に取り組む。留守宅や就寝中の家庭で電池にたまった自家発電の電気を、別の家庭で使ってもらうという試みだ。日常生活で電力会社からの買電をどこまで減らせるかを検証し、災害時に電力会社からの電力供給が途絶えた場合の「自給自足」の仕組み作りにも役立てる。 京都市は、近年の家庭用発電装置の技術進歩に着目し、実験を計画した。 大阪ガスが奈良県内の一般家庭（３人家族）で行った実験では、天然ガスを使う燃料電池（発電能力０・７キロ・ワット）による自家発電で、昨年２～１０月分の使用量計３３７７キロ・ワット時がまかなえ、関西電力からの買電はピーク時を補うための３００キロ・ワット時程度で済んだ。その上で、太陽電池（同５キロ・ワット）で得た電気３８７４キロ・ワット時を関電に売ったという。 京都市は、こうした実験成
NAIST 奈良先端科学技術大学院大学 - プレスリリース - 植物の背丈をコン...
植物の背丈をコントロールするスイッチを発見！ ～作物のサイズを自在に操作 生産性の飛躍的な向上に期待～ 【概要】 奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大、学長：磯貝彰） バイオサイエンス研究科 植物形態ダイナミクス研究室の打田直行助教と田坂昌生教授は、米国ワシントン大学の鳥居啓子教授（科学技術振興機構さきがけ「生命システムの動作原理と技術基盤」の研究員とハワードヒューズ医学研究所の研究員を兼任）、Jin Suk Lee博士、Robin J. Horst博士らとの共同研究によって、植物が自身の背丈のサイズを生育環境に合わせて特異的にコントロールする際に、その引き金となる物質と分子スイッチを発見しました。分子スイッチは、植物体内にある特定の生理活性物質を認識して背丈のサイズの情報を発信する受容体です。この発見により、植物の形の多様性や環境の変化に対応して生き残る戦略など謎の仕組みが解明されます
進む「改造EV」の産業化：日経ビジネスオンライン
3.11以降、放射能汚染問題に目を奪われ勝ちだが、地球温暖化の危機が去ったわけではない。CO2の大幅な削減という目標達成のためには、日本の総排出量の20％近くを占める運輸部門、特に自動車からのCO2対策が欠かせない。その抜本的な対策は車の電動化である。しかし、日本全国には約7500万台もの4輪車があるのに対し、実際に普及している電気自動車の台数は、日産、三菱合計でまだ数万台であり、普及率は0.1％にも届かない状況だ。 そこで、必要になるのが、ガソリン車を迅速にEVに改造することであり、その考え方が私の提唱する「スモール・ハンドレッド」活動である。ガソリン車中心の20世紀の自動車産業は、「ビッグスリー」に代表される少数の大企業が支配したのに対し、EV中心の21世紀には数百の小企業が台頭する、という考え方である。その筆頭がEVhondaだが、ほかにも改造EVのビジネス化に乗り出す地方企業が増え
スマートメーター用無線の業界団体「Wi-SUN」、東京でオープンハウス開催へ
スマートメーターなど設備系機器に向けた無線通信の業界団体「Wi-SUN Alliance」は、団体設立後初のオープンハウスを、東京・品川で開催する。同団体の活動に興味を持つ企業を招き、加盟企業数の拡大などを目指すという（団体のホームページ）。 Wi-SUN Allianceは、米Analog Devices社、富士電機、村田製作所、NICT（情報通信研究機構）、オムロン、大崎電気工業、ルネサス エレクトロニクス、米Silver Spring Networks社の日米8社が設立した業界団体である（Tech-On!の関連記事）。米IEEE802委員会が策定した無線通信の標準規格「IEEE802.15.4g/4e」を活用した無線通信仕様の策定や、相互接続性確保に向けたロゴ認証などを行うとしている。 オープンハウスは、2012年4月27日（金曜日）に東京の品川プリンスホテルで開催するという。
神戸製鋼と三浦工業、圧縮熱回収式蒸気駆動エアコンプレッサの小型機種を発売
神戸製鋼所と三浦工業は、省エネ性能に優れた圧縮熱回収式蒸気駆動エアコンプレッサSDシリーズの小型新機種（給油式で出力37kW仕様）「SD695」を共同開発し、2012年4月に発売した。SDシリーズは蒸気を動力とするエアコンプレッサで、これまで利用されていなかった蒸気圧力差エネルギを有効利用することで大幅な省エネ・節電を図ったものだ。
【原発再稼働】橋下市長「政権持たない」 大飯原発再稼働要請方針を批判 - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に向け野田佳彦首相が同県に協力要請する方針を固めたことに関し「安全性をしっかりチェックした上で動かすという当たり前のプロセスをすっ飛ばした判断だ。政権は持たない」と批判した。
続 行列を無くす｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
小泉政権のとき、杉浦法務大臣の下で法務副大臣を務め、杉浦大臣から入国管理局の担当を任された。 法務省始まって以来のキャリアの入管局長とともに、入国審査の待ち時間の短縮に取り組んで、かなりの成果を上げたと自負していたが、その時から気になっていたのが空港の保安検査場の待ち行列だった。 保安検査は法務省の管轄ではないので手を出せなかったが、それ以来、国土交通省の航空局や空港会社に散々文句を言い続け、ようやくこのたび、成田空港が対応することになった。 入管の行列もひどかったが、あれだけの保安検査の行列を見て見ぬふりをしてきた空港会社と国交省も凄い！ 今年の３月１５日から２０日の間、成田空港第一ターミナルの保安検査場の最大待ち時間はなんと２８分。検査そのものは平均２０秒で終わることを考えると、かなり無茶苦茶だ。 保安検査の行列の短縮は簡単な話で、待っている間に鞄からパソコンを取り出し、ポケ
環境省の下に原子力規制庁設置 結局は推進派経産省から出向
野田政権は経済産業省の下に置かれた原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を一体化して、新たに環境省の下に原子力規制庁を設置しようとしている。その裏側を、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ そもそも原発を推進する経産省の支配下に規制を担当する保安院があったことが事故の遠因である。役人はいつも上を見ているから、役所の大方針に逆らうような規制ができるわけがない。だから「今度は環境省の下に置けば大丈夫」というのが政府の言い分なのだが、そんな小手先の手直しですむ話なのか。 環境省の下に置かれたところで、実際には経産省から役人が出向してくる。出身官庁に戻らないノーリターンルールがあると言ったって、わずかな幹部だけだ。それも舞台裏で天下りをちらつかされれば、親元の意向に逆らえるかどうかあやしい。 そこで自民党など野党には規制庁を公正取引委員会のような独立性の高い「国
大飯原発：知事、再稼働巡り「被害地元」の概念提唱 「福島の事故、教訓に」 ／滋賀 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大飯原発：知事、再稼働巡り「被害地元」の概念提唱 「福島の事故、教訓に」 ／滋賀 毎日新聞 4月3日(火)15時24分配信 嘉田由紀子知事は２日の定例記者会見で、大飯原発３、４号機の再稼働判断で焦点となっている「地元」の範囲を巡り、「被害を受けるかもしれない『被害地元』を新たな概念として出していきたい」と述べ、立地より被害の観点から主張していく考えを示した。 嘉田知事は県が独自実施した放射性物質拡散予測で、原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を超えて影響が広がる可能性が示されたことに言及。「立地自治体だけが『地元』ではかなり狭い。福島の事故の教訓を学ばないのは被害を受けた方々に申し訳ない」と語った。 また、再稼働の条件として「安全性の担保と、原発なしで電力需給がどうなるか」の２点を提示。安全性について「福島の事故の原因究明で地震の影響が見えていない。誰が安全を担保するのかについて
福島第１原発:作業員被ばく上限３５０ミリシーベルト要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室内で計器を確認中の作業員。ちょうどこのころ、作業員の被ばく線量をめぐり、原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりが続いていた＝原子力安全・保安院提供 東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月１４日に被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上３５０ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。
東京新聞:フィルターや免震施設除外 早期再稼働へ政府暫定基準:社会(TOKYO Web)
政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。 暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。 再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくい
被災してなお、海を通し人と地球の未来を考えさせる 水族館「アクアマリンふくしま」の挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
原発事故による放射線は、海に拡散し海洋生物にどんな影響を与えるのだろうか。震災前のような漁業ができるようなるのはいつのことだろうか。被災地のみならず内外の人々が憂慮している。 海に囲まれ豊かな海洋文化を持つわが国で、今回の事故はかつての水俣病や田子の浦のヘドロといった公害問題と同じく、海と人間の距離を引き離してしまった感がある。 多種多様な海産物を味わい、海辺や沿岸の環境に慣れ親しんできたわれわれにとっては、残念きわまりない。 放射線にも正面から取り組む“環境水族館” 特に被災地の福島県では生活基盤を揺るがす事態だけに怒りをもって憂慮しているが、県内で最も南の海辺に位置する、いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」（財団法人ふくしま海洋科学館）では、“環境水族館”として存在価値を訴えてきただけに、今回の汚染の影響を深刻に受け止めている。
朝日新聞デジタル：原発周辺に帰宅不能域 復興相、福島県に打診 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力新しく設定される避難区域 平野達男復興相が、東京電力福島第一原発事故で立ち入りを制限している警戒区域の中に、将来にわたり住民が帰宅できない区域の設定を検討していることがわかった。政権は避難区域を三つの区分に再編し、福島県全域での帰宅をめざしているが、帰宅不可能な区域を認めるのは初めて。 平野復興相は３日、復興庁で福島県の佐藤雄平知事や同県双葉町の井戸川克隆町長らと会談。井戸川町長によると、平野復興相は「プラント（第一原発）のそばに住んでいいのかという問題がある。バッファー（緩衝地帯）のようなものが必要なのではないか」と述べたという。安全性を担保する狙いで、原発周辺数キロ圏を念頭に地元自治体と協議して設定する方針だ。 井戸川町長は「放射線量が低いからと言って原発の近くに住んでいいのかと思っていた」と評価。大熊町の渡辺利綱町長も「今の状況から考えると、そ
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」
3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。 「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」（主計局畑の元審議官） 「ここまでやれば、法案を出さずに
下水汚泥燃料化事業の開始について - ニュース｜中部電力
当社はメタウォーター株式会社（社長：木田 友康、本社：東京都港区、以下「メタウォーター社」）と共同で、愛知県が公募した衣浦東部浄化センターにおける下水汚泥燃料化事業に参画しています（2009年12月22日お知らせ済み）。 このたび、愛知県が衣浦東部浄化センター内に建設していた燃料化施設が完工し、4月1日から下水汚泥燃料化事業を開始しましたので、お知らせいたします。 本事業は、浄化センターで発生した下水汚泥を燃料化施設で炭化処理し、バイオマス燃料を製造後、当社の碧南火力発電所（愛知県碧南市）で利用する事業であり、中部地方（注1）では初めてとなります。本事業は、下水汚泥の資源化を促進（注2）するとともに、温室効果ガスの削減に貢献することを目的としており、本事業による二酸化炭素の排出削減量は、年間約8,000トンを想定しています。 当社は、2011年10月28日に、メタウォーター社と共同で特別目
パチンコ屋さんオーナー対ソーシャルゲーム業界 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
温度だけがぬくぬくと上がっていく割に、あまり肝心なことが書かれないので、無難な感じで一応書く。そのうち、ちゃんと4Gamerでも書くかもしれませんが。 西村博之氏の名前も報じられた｢2ちゃんねる捜査｣で警察が狙う｢Web業界｣取締強化に隠された「思惑」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32220 ２ちゃんねる関連はスルーするとして（私への賠償金は早く払って欲しい程度のことしか思わない）、どうも官憲がネット業界への規制を行う方向でテーマを作っている、というような話になっています。 ちなみに、記事のオーサーは伊藤博敏さん。 で、ソーシャルゲーム業界については、そろそろ何らか規制を入れていかなければならないというのは、ウェブ業界やIT業界がどうであるかは別として常に議論はあって、そもそも店舗営業をしていなくても遊興や風俗の類の娯楽の提供を業としていれば風営
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
【主張】原発再稼働 勝手にルール変更するな＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
定期検査で停止している関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、新たな条件が課せられた。 ３日夜、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で行われた再稼働の政治判断に関する初協議で、首相が福島原発事故の教訓を踏まえた「暫定的な安全基準」の策定を持ち出したためである。 安全基準は地元の福井県などが求めていた。それに応えること自体には意味がある。だが、結果として、当初期待された再稼働への政治判断を次回協議以降に先送りしたのは極めて問題である。 野田政権は安全性重視の姿勢を印象づける狙いだろう。その一方で、再稼働が遅れ続けると夏の需要ピーク時の電力不足が深刻な現実問題になってくる。原発の安全と社会生活の維持をいかに調和させるかが政治判断に求められている。それを忘れては困る。 そもそも、定期検査を終えた原発の再稼働の条件は、ストレステスト（耐性検査）の１次評価に合
地域ニュース | 中国新聞デジタル
東広島の久芳小で閉校式 児童らがミュージカル (3/28) 本年度で閉校する東広島市福富町の久芳（くば）小で２７日、閉校式と記念行事があった。児童や住民たち約...
全原発停止が間近なのに、六ヶ所村のMOX工場が工事を再開するのはなぜ？ - ガジェット通信
東奥日報の「六ケ所」という記事（2012年4月3日付）を読んで、驚いた。というか、開いた口がふさがらなくなった。日本には商業用の原子力発電所が54基ある。うち、「重大事故」や「震災停止」、そして「定期点検」などで53基の原発が停止中。稼働中の北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）も、この5月には定期検査のため停止する予定だ。 つまり、日本は「全原発停止」の状況になりつつあるのである。電力の需給バランスや世論の原発への関心、そして政治家らの判断によっては、再稼働せざるをえない原発があるかもしれない。とはいえ、そういった再稼働の可能性を考えることと、いまなぜ原発がすべて停止するような事態になっているのかという事情とは、分けて考える必要があると思う。 原発が全停止になるにいたった最大の理由は、福島第1原発の事故にあることはいうまでもない。原発事故が起こるといったいどうなるのか。私たちは昨年の3.1
朝日新聞デジタル：放射能汚染水、また海へ流出か 福島第一原発 - 社会
東京電力は５日、福島第一原発で放射能汚染水の浄化処理で出る廃液がホースから漏れたと発表した。廃液の漏れは止まったが、近くの排水溝に流れ込んでおり、一部が海に流れた可能性があるという。漏れた量を確認している。３月２６日にも今回の場所の近くでホースから廃液が漏れた。 ３月２６日に漏れた廃液は、放射性セシウムで１リットルあたり１千ベクレル、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能総量は１億４千万ベクレル。今回もほぼ同じ濃度とみられる。 ５日午前１時５分ごろ、廃液がホースから漏れているのを作業員が見つけた。５分後に装置を止め、さらに３５分後にホースの弁を閉めて、水漏れを止めた。しかし、その後も水は漏れ続け、午前２時２０分に漏れが止まったという。 海へとつながる排水溝の周りに土嚢（どのう）を積んで流出を防ごうとしたが、廃液の一部が排水溝に流れ込んだ。水漏れしにくいポリエチレン製のホー
窒素注入停止、1時間気付かず＝東電「余裕ある」―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発で4日朝、1〜3号機原子炉に水素爆発防止のため窒素を注入する装置が停止したトラブルで、東電は同日、停止から約1時間気付かなかったことを明らかにした。 東電は注入が止まっても、水素濃度が爆発の危険がある4％に上昇するまで約50時間の余裕があると説明している。松本純一原子力・立地本部長代理は「設備の改善を検討したい」と話した。 東電によると、装置が停止したのは4日午前9時51分ごろ。砂やゴミによるフィルターの目詰まりが原因と考えられるという。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発〜福島第１原発２号機の格納容器底部にたまっていた水〜 〔写真特集〕東日本大震災 １００枚の記録 〔写真特集〕津波、その瞬間〜宮古市の堤防を乗り越えた大津波〜 【特集】東日本大震災 あれから１年 【特集】日赤職員、初動の記録
過激派、福島大で暗躍 「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。 この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せ
首相「ＡＩＪと一緒にするな！」 マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。 自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預けるか」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださいとは言わない」と切り捨てた。 西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。
市職員脅し、生活保護費受給…土下座もさせる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さいたま市は４日、市職員３人が生活保護受給者の男２人に脅され、扶助費１万８９８０円を不正に支給していたと発表した。市は３人を厳正に処分する方針。 市によると、３人は５０歳代の男性課長と４０歳代の男性係長２人。 課長ら３人は、生活保護を受けていた、親類同士の男２人（５３歳と４３歳）に昨年５月頃から「水道料金が免除になるという説明がなかった。払った分を何とかしろ」などと不当に要求され、係長１人が自費で現金３万円を５３歳の男に手渡すなどした。 課長は同７月、埼玉県警浦和東署に被害届を出し、同署は男２人を同１１月１５日に恐喝容疑で逮捕した。 捜査の過程で、課長らが公用車で５３歳の男を病院に１０回ほど送迎したほか、男が実際にはタクシーに乗っていないのに、病院まで乗ったとうその文書を作って市に提出し、タクシー代を扶助費として不正支給していたことが判明。市は今年２月に課長らを詐欺容疑で同署に告発していた
年収3000万円のパイロットの賃金も下げられず、痴漢をした車掌にも退職金を支払う
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
大阪市改革案:敬老パス半額負担 市民に悲鳴やあきらめ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一部負担を求めることが検討されている敬老パスの利用者は「有料は困る」と話した＝大阪市北区で２０１２年４月５日午前１１時４５分、竹内紀臣撮影 「半額負担は苦しい」「今のご時世、仕方ない」−−。敬老パスの利用者負担や地域施設の統廃合など、市民サービスに大なたを振るった大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案。「応分の負担」を求められる市民の間には悲鳴やあきらめの声が交錯する。「役所の金の使い方を改め、教育政策などの財源にする」と改革の意義を強調する橋下徹市長。橋下流「グレートリセット」は市民の理解を得られるのか。 「これから出す方針は、すごい案になる。僕の支持率なんて一気に下がると思いますよ」。ＰＴ試案がまとまりつつあった先月１９日、橋下市長はそう述べた。試案の中でも、特に意識していたのが敬老パスだ。今月１日、代表を務める「大阪維新の会」の支援者集会では、敬老パスの半額負担案を突然披露し、
国民新・下地氏「代表を解任」 亀井氏は無効と反論 - 日本経済新聞
国民新党の下地幹郎幹事長は5日夜、記者会見し、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の解任を決めたと発表した。連立離脱を主張する亀井代表と、連立残留を求める下地氏ら6人の党内対立が収まっておらず、残留派による「議員総会」の決定だと説明した。党規約などに代表解任の規定はない。亀井代表は解任決定は「無効」と強調。混乱は一段と深まっている。下地氏によると、新しい代表には自見庄三郎金融相、政調会長には浜田和
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＜令和６年能登半島地震への対応について＞ このたび、２０２４年元日に石川県能登地方で発生した令和６年能登半島地震（以下、「本地震」）において、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、皆さまの安全と被災地の１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本地震の影響により、当法人が実施する事業において以下のような事象が発生することが予想されるため、該当する際には支障のない範囲でご連絡いただければ個別に協議させていただきます。 ・事業が採択されたにもかかわらず、震災の影響により事業完了が困難な場合 ・導入予定設備等の設置完了が期日までに間に合わない場合 ・配送遅延等により手続きに必要な各種書類の郵送が困難な状況である場合 ・震災により事業所の操業が停止し、当面の間再開できない場合 ・補助事業者（申請者）の罹災により操業が停止している場合 ・処分制限期間中にもかかわらず、補助金を
【2ch】ニュー速クオリティ:金正恩のむちゃぶりが凄いらしい
1 宇宙の晴れ上がり(dion軍) 2012/04/04(水) 15:15:06.09 ID:KfoyBBMm0 ?PLT(12000) ポイント特典 正恩氏、現実無視の指示乱発＝幹部は戦々恐々－北朝鮮 【ソウル時事】４日付の韓国紙・東亜日報は、政府筋の話として、北朝鮮の金正恩氏が現実を考慮しないむちゃな指示を出すなど、問題が頻発していると伝えた。幹部らは、統治経験がないという正恩氏のコンプレックスを逆なでしてはいけないと気を使い、うかつに反対意見を出せないという。 同筋によると、正恩氏は１月、北朝鮮住民の外貨使用を禁じる措置を取った。北朝鮮は２００９年１１月のデノミ（貨幣呼称単位の変更）失敗で経済の混乱を招いており、正恩氏の措置に関し「デノミ以後の市場の状況を全く分かっていない」との不満の声が上がった。さらに２月、電力と食料が不足しているとの報告を受けた正恩氏は、現実を考慮しないま
デーリー東北：北奥羽ニュース：県が原子力のデメリット 小４教材に追加(2012/04/04 14:06)
青森県が県内の小学校４年生を対象に配布する社会科学習参考教材「あおもり県の電気」２０１２年度版に、原子力に関して、放射線を浴びる量が多いと健康に悪影響を与える―などデメリットに関する記述が加えられた。編集・発行した県原子力立地対策課は「福島第１原発事故を踏まえ、原子力に関する正しい知識を伝えるため」と修正理由を説明している。 原子力について、１１年度版は「原子力施設は、かべを何重にもして、放射線が建物外に出ないように安全に造られている」「少ない燃料でたくさんの電気を作り出す」など主にメリットを強調する内容だった。 １２年度版では「かべを何重にも…」が削除され、長所のほかに「原子力発電所や再処理工場などでは放射線を出す廃棄物が出てしまう」「放射線は浴びる量が多くなると健康に悪い影響を与える」などの表現が加わった。 東日本大震災に伴う大停電や、津波により原発事故が発生したことを紹介するペ
すでに「増税翼賛会」は形成されている
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移るが、どのような審議が行われるのだろうか。世論調査は消費税増税反対が圧倒的に多い。そうした世論を背景にして、野党は反対して、ねじれ
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国家戦略室 - 政策 - 第6回 エネルギー・環境会議 議事次第
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クローズアップ２０１２:大飯原発・再稼働 政権「慎重」印象付け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デーリー東北：北奥羽ニュース：使用済み核燃料 資産価値15兆円と試算(2012/04/03 11:16)
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リーフレット（食品中の放射性物質の新たな基準値） .pdf
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アップル「解けた魔法」、中国で長時間労働 サプライチェーンの舞台裏 - 日本経済新聞
2030年、4Gの時代 - 次世代原発、6つの可能性 from 『WIRED』VOL. 3
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橋下市長、駅で喫煙の助役を懲戒免職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
土居丈朗 on Twitter: "私も同様です。今夕東京での会合のため大阪市役所から飛行機でとんぼ返りですが、足が出る分は自腹ですRT @NomuraShuya 新幹線普通席の旅費と上限付きでホテル代を頂いていますが、仕事の関係で、飛行機を利用しなければならないことが多く…要は、自分の都合で足が出ただけです"
ふんばろう東日本支援プロジェクト 個人宅への物資支援プロジェクト終了 西條剛央代表ツイート
経済産業省、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金制度を開始 ～公募総額は210億円。補助率は1/3
橋下大阪市市長記者会見 2012/04/02 ②ｖｓ朝日新聞～
