メディアで働く私が恐れること | アフリカの部屋 | 専門家の部屋 | Foresight
ヨハネスブルク駐在の特派員時代、筆者の悩みはアフリカに関する記事を書いて日本の本社に送っても、それがなかなか掲載されないことであった。この現実は、誰が特派員になっても簡単には変わらないだろう。アフリカに対する日本人の関心の相対的な低さを思えばやむを得ないと分かってはいるものの、現場の記者にとっては残念なことである。 だが、悪いことばかりではなかった。アフリカ駐在特派員は本社から半ば忘れられた存在なので、本社の意向を忖度（そんたく）して原稿を執筆する必要がないのである。ましてや、ある特定のニュースについて東京から執筆命令が来ることは、まずない。「日本向け」の記事を執筆するよう有形無形の圧力を受けることがないので、アフリカではほとんど問題視されていないような事実を「日本向け」に敢えて大騒ぎし、針小棒大な原稿を書く必要もない。 現場の記者は、目の前で起きていることを、自らの知見と感性に基づいて忠
「想定津波」の数値を改竄した「大飯原発ストレステスト」の嘘八百：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
経済産業省の原子力安全・保安院が再稼働にゴーサインを出そうとしている関西電力・大飯原発3、4号機について、安全性の根拠とされる「ストレステスト」の中身に、数値の改竄と偽造という重大な疑惑がみつかった。津波への安全性が最大の焦点であるストレステストで、全ての推定や計算の基準になる数字、設計段階で想定していた最大の津波高さを1.86メートルから2.85メートルへと、関電は1メートルも水増し・改竄していたのだ。虚偽を承知で、結果を妥当と言い募る保安院も、「合作」の共同責任を強く疑われる。もともとお手盛り満載のストレステストに、でっち上げが加わり、再稼働に向けた茶番劇の非科学的インチキぶりは極まった。 関電は大飯原発だけでなく、高浜原発1号機のストレステストでも、同様の改竄をしている。設計上の想定津波高さ1.3メートルを2.6メートルへと、2倍も水増ししている。ミスではなく、明らかな意図をもった
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステス
「想定外」発言が示す日本の原子力行政の“致命的後進性” | Foresight
今年3月、東京電力の福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に、米国から大挙して来日した技術者の集団がある。その数は延べ100人近く。飛散した放射性物質による被曝を恐れ、慌てて日本を去る外国人が多い中で、次々と成田空港に降り立ち、福島第一原発の周囲に集結する一群は、異様でもあった。米政府の原子力規制委員会（NRC）を中心とする、原子力の専門家の精鋭部隊である。 NRCのグレゴリー・ヤツコ委員長（40）も3月28日に来日した。ウィスコンシン大学で素粒子物理学の博士号を取得し、米議会上院の民主党院内総務であるハリー・リード議員（71）をかつて政策スタッフとして支えた経歴の持ち主だ。 リード議員は米政界で反原発派の「うるさ型」として知られる有力政治家である。同議員の側近だったヤツコ氏は、2009年にオバマ大統領の指名で米国の原子力安全行政のトップの座に就いて以来、米国内の原子力施設に対して、徹
「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 | Foresight
この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発“安価”神話だ。火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。 6月13日、経産省所管の日本エネルギー経済研究所が、停止中の国内原発がこのまま再稼働せず、稼働中の19基も順次停止した場合、その分を火力で賄う
「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発“安価”神話だ。火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。
企業責任から逃走する東電 | Foresight
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。 「国が設定する安全基準が甘かったんですよ」「東電が甘いということではない」「東電さんの努力については頭の下がる思い」「おそらく峠は越しつつある」 米倉
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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