政党に求めるべき年金改革の答 - 経済を良くするって、どうすれば
現行の年金制度の大きな課題は二つある。一つは、昨日、書いた、基礎年金の国庫負担分3.3万円を下回るような低年金の受給者の底上げ。もう一つは、今日の日経にもある、パートの主婦や非正規労働者への社会保険の適用拡大である。国民には、抜本改革の絵空事ではなく、この二つに対して、きちんとした答を持っている政党を選んでほしいものだ。 この二つの問題に対する基本的な答は、国庫負担分3.3万円は、ほぼ無条件に受給権を認めたうえで、これに払った保険料に応じた給付を上乗せしてやるというものである。具体的には、パートの場合、ほぼ全員を厚生年金に加入させるものの、低い保険料率を設定してやり、その代わりに、得られる年金も少ないものにすることになろう。 例えば、夫のいない女性の場合、現行の厚生年金の保険料率の1/4の約4%とすると、年収120万円なら負担は、月に4千円となる。これを労使で折半する。この程度なら、企業も
ネバーギブアップの意味論 - 経済を良くするって、どうすれば
野田首相はチャーチルの言葉を引き、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」と、消費増税への固い決意を表明したが、チャーチルは、金本位制への復帰で、英国経済を苦境に追いやった人でもある。その危険性について、直前にケインズから箴言を受けたときには、手遅れだった。そんな経緯は、ご存知ないだろうがね。 今日の日経社説は、世代間負担論である。日経の好きな世代間格差は、前にも指摘したように、少子化の幻影で、無意味なものであり、本当の格差は、世代間ではなく、子供の有無にある。詳しい議論は、本コラムの「社会保障」にある、「世代間の不公平を煽るなかれ」や「世代間負担論の到達点」を読んでもらえば良い。 簡単な例を挙げると、資金循環統計上の一般政府の純債務は約600兆円だから、1人当たりでは480万円になるのだが、少子化で人口が半分になるなら、当然、債務は2倍になるというだけの理屈だ。その処方箋として、減り
変わらぬ意識と歴史の流れ - 経済を良くするって、どうすれば
1年を振り返ってみると、このコラムも作風が少し変わったように思う。当初は、いろいろな話題を取り混ぜて書いていたが、財政運営を批判することが増えた。一番の要因は、震災に際して、稚拙さに我慢できなくなったことだ。筆者も、東北には特別の思いがある。何とかしたいという思いが、そうさせたのだ。 筆者は近代史が好きで、「あの時、別の選択はなかったのか」と考えたりするのだが、時代状況を踏まえると、後世の人が「なんで、あんなバカなことを」というような選択も、なかなか他には取り得えなかったのだろうと思うことが多い。満州より英米貿易に利があったとしても、英霊の血で贖った土地を手放すことはできなかったのだ。 今の日本は、「財政再建病」に取り憑かれている。2010年度は、財政破綻への不安から、14兆円もの度外れた緊縮財政を試み、後半に成長を失速させた。その後、日本は、震災で生産と輸出に大打撃を受け、救助と復旧に巨
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