ネバーギブアップの意味論 - 経済を良くするって、どうすれば
野田首相はチャーチルの言葉を引き、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」と、消費増税への固い決意を表明したが、チャーチルは、金本位制への復帰で、英国経済を苦境に追いやった人でもある。その危険性について、直前にケインズから箴言を受けたときには、手遅れだった。そんな経緯は、ご存知ないだろうがね。 今日の日経社説は、世代間負担論である。日経の好きな世代間格差は、前にも指摘したように、少子化の幻影で、無意味なものであり、本当の格差は、世代間ではなく、子供の有無にある。詳しい議論は、本コラムの「社会保障」にある、「世代間の不公平を煽るなかれ」や「世代間負担論の到達点」を読んでもらえば良い。 簡単な例を挙げると、資金循環統計上の一般政府の純債務は約600兆円だから、1人当たりでは480万円になるのだが、少子化で人口が半分になるなら、当然、債務は2倍になるというだけの理屈だ。その処方箋として、減り
カメラの目の前で「死の道」からバスが転落する瞬間
ボリビアの首都ラパスとユンガスを結ぶ「ユンガスの道」は「世界で最も危険な道」「死の道」として知られており、切り立った崖のそばをわずか1車線～1.5車線ほどの道路がくねくねと続いています。1年間に25台の車が谷へと落ち、200～300名の死者が出ているというこの道路で、まさにカメラの目の前でバスが転落するという事故が起こってしまいました。 Caught on camera, the horrifying moment bus plunges down ravine on world's most dangerous road | Mail Online こちらが事故の瞬間を捉えたムービー。 Bus Accident In Bolivia ( Bolivia's death road swallows a bus ) - YouTube 向こう側からやってくるバス。 道はすこし細くなっていて危
「ナトリウム漏れ起きないという方がおかしい」 福井・原子力機構理事長が不用意発言 - MSN産経ニュース
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。
「ハーバード大学図書館、朝4時の風景」はデマ - Hagex-day info
はてなブックマークとTwitterで次のエントリーが話題になっている。 ・世界標準を見ろ、「ハーバード大学図書館、朝４時の風景」（ミラー） このエントリーはまず「ハーバード大学図書館、朝4時の風景」と説明された以下の写真が入り、 ハーバード大学の図書館には20の教訓があり、学生は日々この教訓を意識して頑張っているというエントリーだ。 気になって調べてみると、まずハーバード大学の図書館は朝4時に入ることはできない。基本は午前9時から午後5時の開館となっている（しかし同大学は90個あまりの図書館があるらしいので、もしかしたら朝4時に入れるところもあるかもしれないが）。開館・閉館の時間は以下のページに詳しく書かれている。 http://lib.harvard.edu/libraries/hours.html また、20の教訓も嘘だ。これは有名なデマらしく、ハーバード大学が公式に否定している。 h
政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４０年以上にわたって政府の方針に沿って民間が運営してきた「国策・民営」の原子力政策を転換し、公的機関への運営委託や原発の所有形態の変更などを検討する。原発運営に対する政府の関与を強めることで賠償などの責任の所在をはっきりさせ、原発再稼働に地元自治体の理解を得る狙いもあるとみられる。 枝野経済産業相は読売新聞のインタビューに対して「原発は民間企業が保有するが、事故による賠償や除染を国がやり、（運転コストが低い）メリットだけを享受するという話はいけない」と述べた。 さらに「（民間企業が）膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットをあきらめて（その代わりに事故の）リスクも（国が）くみ取るのかはっきりさせるべき」だとの認識を示した。
原発輸出を推進/津波対策先送り 東電幹部/“国策会社”の役員として
東京電力福島第１原発の巨大津波対策を「津波はこない」と先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかりました。 この会社は、「国際原子力開発」（東京・内幸町、資本金１億円）。２０１０年６月、経済産業省と、東京、中部、関西の３電力会社、東芝など３原子炉メーカーの企業６社で、ベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に向け「企画委員会」を設置し、同年１０月２２日、設立されました。 ２０％を出資 電力、原子炉メーカーのうち、最高の２０％を出資している東京電力は、国際原子力開発の役員に３人､名前を連ねました｡ 昨年１２月２６日に公表された東電福島第１原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の「事故の未然防止、被害の拡大防止」のところに、このうち２人が登場します。 代表取締役社長の武黒一郎氏（元東電副社長で、現東電フェロー）と、昨年６月３日まで取
東京新聞:臨界・腐食防止で使用 処理水の有害物質放置:社会(TOKYO Web)
福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
asahi.com（朝日新聞社）：原発、運転開始４０年で廃炉へ 細野担当相が方針 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 細野豪志・原発担当相は６日、運転開始から４０年が経過した原発を原則として廃炉にする「４０年運転制限制」を導入すると発表した。来年４月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「原発に一定の廃炉基準を」 松江市長、国に要請へ〈原発のなくしかた：２〉工場続々、見えた廃炉の先 独細野原発相インタビューの主なやりとり関連記事福島の原発交付金穴埋め 経産省、廃炉へ財政措置検討(12/20)細野氏「血にじむ努力に感謝」 原発作業員と対話(12/17)もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」(11/26)警戒区域解除は２月末以降 細野原発相「慎重にやる」(10/29)「廃炉交付金」創設を要望へ 福島
「老朽化原発 廃炉基準を」 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松江市長 国に要請意向 福島第一原発事故を受け、原発への依存度を下げる方向で見直しを進めている国のエネルギー基本計画に関連し、松江市の松浦正敬市長は４日、運転開始から３０年以上経過した原発について、基準を設けて廃炉にするよう国に要請する意向を示した。 この日の仕事始め式で明らかにした。同市内の島根原発１号機は運転開始から３８年近くが経過しており、松浦市長は１号機の長期の運転継続に事実上、難色を示したといえる。 現在、運転期間が３０年を超え老朽化（高経年化）した原発は１０年ごとに、原子炉などの劣化程度を点検し、安全性を確認する「高経年化技術評価」が必要になる。 松浦市長は福島の事故に触れ、「老朽化した原発をいつまでも動かすことには問題があるし、市民の大きな心配事になる」と指摘。「一定の基準を設けて停止、廃炉にしていくことを国に対して要請せねばならない」と述べた。（矢沢慎一）
銀輪の死角：都「自転車は歩道」崩さず 沿道の停車需要多く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
東洋経済オンライン
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橋下市長、市の政治活動を洗い直し指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が、「行政が政治的論争に足を踏み入れてはならない」として、市が前市長時代にホームページ（ＨＰ）やパンフレットに掲載した大阪都構想への反論などを全て列挙し、修正文を作るよう市幹部にメールで指示したことがわかった。 橋下市長は今後、市役所が政治的主張を行うことを禁じる方針で、問題点を分析し、２月議会に提案を目指す職員の政治活動規制条例案に反映させる。 橋下市長は、全局長、全区長らに宛てた１日付の「年賀メール」で、「僕と市役所組織の間で選挙結果を踏まえた一定のけじめを付ける」と宣言。自らが掲げる都構想を巡り、市長選で対立した平松邦夫・前市長を支えるため、市が広報紙やＨＰで橋下市長が代表を務める大阪維新の会と異なる主張を繰り返し掲載してきたことを批判し、「市役所がタウンミーティングと称して選挙活動を行った」「選挙期間中、区民祭りで前市長の写真入りのチラシが配られた」と断じた。
職員組合の活動、徹底適正化へ…橋下市長会見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で年頭記者会見を行い、職員組合の活動を適正化するための２条例案を２月議会に提案する考えを明らかにした。 組合との交渉を全面公開し、公の施設内での組合の政治活動を禁止する内容。橋下市長は、昨年末に発覚した職員組合の不適切な政治活動をきっかけに組合批判を強めており、改革の柱に掲げる公務員制度改革の突破口とする考えだ。 組合活動の範囲をルール化する条例が成立すれば、全国で初めてという。 橋下市長は会見で、中堅、若手の職員から「組合ににらまれると人事で冷遇される」などといった情報提供が複数寄せられていることを明かし、「組合の適正な権利は保障していくが、そうじゃない部分は徹底的に改めていく」と宣言。人事への介入も禁止するなど、組合が関与すべき事柄を厳格に定め、「公務員組合の特殊性を認識してもらう」のが狙いという。 条例案は、行政と組合の適正な関係性を明記したものと、職
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
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オリンパス元社長「妻に耐え難い苦痛」 復帰断念 - 日本経済新聞
東日本大震災：千葉・柏の清掃工場、「放射性」焼却灰が満杯 運転を再休止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:“原子力ムラ依存”継承 「安全庁」４月発足:核心(TOKYO Web)