日弁連 死刑廃止目指す宣言採択 反対意見で紛糾も | NHKニュース
日弁連・日本弁護士連合会は福井市で開いた大会で、初めて死刑制度の廃止を目指すという宣言を採択しました。一方、反対意見が相次いだため大会は一時紛糾し、全会一致の採択には至りませんでした。 これに対して犯罪被害者を支援する弁護士から「被害者や遺族の前で死刑はいらないと言えるのか」といった意見や、「日弁連は特定の正義感を押しつけるべきではない」といった意見が相次ぎ、大会は一時紛糾しました。 その後、採決が行われ、出席した弁護士の賛成多数で宣言が採択されました。死刑制度をめぐって、日弁連はこれまで、刑の執行停止や社会的な議論を呼びかけていましたが、４年後に司法制度に関する国連の会議が日本で開かれることなどから、初めて制度の廃止を掲げました。今後は、政府に対して死刑制度の廃止を含めた法整備を求めていくとしています。 死刑制度の廃止を目指すという宣言を反対の声が上がる中で採択したことについて、日弁連の
【痛快！テキサス親父】米国型リベラルの行く末が恐ろしいゼ そのうちペットとの結婚を要求するんじゃないか
ハ～イ！ みなさん。 俺はずいぶん前から、「米国型のフェミニズム」や「米国型のリベラリズム」を痛烈に批判し、将来を予測する警告動画を制作してきた。だが、思ったよりも早く、わが祖国は最悪の状況になってきているようだ。 米国の大手ディスカウント・ストアが先日、トランスジェンダー（性同一性障害）の来店客と従業員に対して、「トイレと試着室は、自らの性別認識に一致する方を利用していい」という発表をしたんだ。 これには驚いたぜ。 性同一性障害は先天性のもので、当人はさまざまな場面で苦しむと聞いている。医療分野でのケアや、彼らが生きやすい社会をつくることは必要だろう。差別も侮辱もよくない。だが、法律などを変えて、社会の価値観を抜本的に変えることには反対だ。やはり区別はするべきだ。なぜ、俺が彼らに合わせなきゃならないんだ？ 俺は強制されたくないぜ。 ディスカウント・ストアの方針だと、俺がトイレに入っている
【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい
私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は１３日、読売新聞に意見広告を掲載し、１５日に記者会見を行った。 以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第４条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。 批判者は大抵、「放送法４条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。 第４条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。 「憲法第９条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。 日本のメデ
「九条の会」 安保法案で若者と対話 NHKニュース
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが憲法９条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、安全保障関連法案について若者らと対話する集会を開きました。 この中で、都内の大学で法律を学ぶ学生が「もし法案が成立した場合、私たちの生活にどのような影響が出るか」などと質問しました。 これに対し、憲法学が専門で明治大学の浦田一郎教授が「法律を適用する段階で憲法９条の制約が問題だという議論が必ず出てくる。次は憲法改正の話になるのではないか」などと述べました。 また、国際法が専門で神田外語大学の城秀孝非常勤講師は「集団的自衛権は国連憲章で認められてはいるが、あくまで権利としてであって義務ではない。力ずくではなく国連などを通じて話し合いで問題を解決するのが大事だ」と述べました。 神奈川県から参加したという大学２年の男子学生は、「このままでは世の中がよくない方向に向かうと思い参加しました。法案が多岐にわたっていて難し
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
【日本の解き方】「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識”
安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。 当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。 一方、欧州でＮＡＴ
【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。 《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》 このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。 もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。 妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。 正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両
「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案が参院で審議入りしてから初の金曜日となった３１日夜、法案に反対する学生と学者がともに国会前に集結し、デモ行進や抗議行動を行った。 主催したのは、毎週国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と、１万２千人を超える学者たちが賛同する「安保関連法案に反対する学者の会」で、両団体の共同デモは初めて。名古屋や九州など全国の大学から教員と学生がともに駆けつけ、大学名を記したプラカードを掲げる姿も見られた。 スピーチに立った早稲田大・水島朝穂教授（憲法学）は「デモの参加者の向こう側には１千万、２千万の国民がいる。誰も納得していない。廃案しかない」と声を上げた。 ◇…
辻元清美氏らが呼びかけ ９６条改正反対議連２５日発足 民・社などの有志
改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は２５日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、９６条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛ける。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366284876/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000088-mai-pol 改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は２５日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、９６条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼
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『首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由：朝日新聞デジタル』へのコメント