「中国に集中するのはリスクあるんだなあ」と今頃実感する企業たち
1 名前： システムエンジニア(catv?)：2010/09/25(土) 05:27:08.91 ID:51OzA0R2P ?PLT(12001) ポイント特典 チャイナリスクを実感 北陸の企業 尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、 北陸の中国進出企業の間で「チャイナリスク」への警戒感が強まっている。 現地の生産拠点の日本人スタッフに、無用な外出を自粛するよう指示する企業も 出てきた。２４日、中国人船長の釈放が決まったが、企業トップからは 「今後も同じようなことが起きる可能性がある」と不安視する声も上がった。 「今回の問題が経済に深刻な影響を与えるとは思っていないが、 中国がシーレーン（海洋交通路）の確保に動く以上、今回のような問題が繰り返される心配がある」。 中国や東南アジアなどでスイッチング電源などを販売するコーセル（富山市）の町野利道社長は、 こう危ぐする。
「社員から愛されている企業」や「愛されていない企業」が一挙公開、社員の悲痛すぎる声も
旧来の終身雇用制度が崩れ、働くことに対する若者の価値観の変化などもあり、「愛社精神」という言葉は薄れつつあるように思える昨今ですが、社員から愛されている企業と愛されていない企業がランキング形式で公開されました。 愛される会社であるかどうかは、社員の士気を測る上で大きな指標となりそうですが、はたしてどのような結果となったのでしょうか。「愛されていない企業」で働く社員の生の声なども公開されています。 ランキングや社員の声は以下から。 愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ 企業のクチコミ情報サイト「キャリコネ」によると、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、7つの指標について満足度を数値化して会社ごとに集計し、「愛社されている企業、愛社され
「マツダ」の工場でファミリア暴走１１人はね１人死亡 「会社に恨み」退職の４２歳派遣社員、殺人未遂容疑で逮捕 - MSN産経ニュース
２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区のマツダ宇品工場から、「歩行者が車にはねられた」と１１０番があった。広島県警によると、工場敷地内ではねられたのは男性１１人で、うち１人が死亡、１人が重体となっている。 広島県警によると、死亡した男性は、同社社員の浜田博志さん（３９）。同県警は、車を運転していた広島市安佐南区上安の派遣社員、引寺利明容疑者（４２）を広島県府中町の山中で発見し、包丁を所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯と殺人未遂容疑で逮捕した。犯行に使われた車は、マツダの「ファミリア」だった。 引寺容疑者は広島県警に、「２カ月前にマツダを辞めた。会社に恨みがあった」「むしゃくしゃして人をはねて殺すつもりだった」「包丁を振り回してやろうと思った」と供述しているという。
なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
友人と会社をつくるのは止めた方がいい
会社は出会いと別れがあるし、社内で意見が対立することも往々にしてあります。仕事だから妥協はしたくないし、金の問題だからこじれるとややこしい。だから、「別れたくない友人とは一緒にやらない方がいいんじゃないの？」という意味です。もっとも、僕自身に、友人と仕事をやって、結局もめてしまって……という経験があるわけではありませんが。オン・ザ・エッヂの立ち上げメンバーは4人で、僕と同じく東大の出身者もいました。しかし、彼とは大学で知り合ったわけではなく、バイト先で知り合ったので、最初から友人というよりも、ビジネスパートナーとしての意識が強かった。 会社を経営してきた立場から見て、例えば体育会系の会社だと「仲間であり、社員であれ」という関係性を求めることがありますが、僕はそれは違うと思う。もっと言えば、それは気持ちが悪いとすら思います。社員を束ねていくためのテクニックとして、体育会系的な関係を利用してい
人が組織のために倫理を犯してしまう時－クリステンセン教授のメッセージ - My Life After MIT Sloan
米国ではゴールドマンサックスの不祥事が連日のように新聞の一面をにぎわせている。 それに関連して、先月、「イノベーションのジレンマ」で有名なクリステンセン教授が、MITで講義をしたときに話していた内容を、忘れないように書いておく。 クリステンセン教授の授業は4回シリーズで行われた。 2時間の長時間授業だが、400人収容のホールが前シリーズに渡って満席で、立ち見も。 「イノベーションのジレンマ(Innovator's dilemma)」や続編「イノベーションの解(Innovator's solution)」 に書かれていた内容に加え、2000年代に行われた彼の研究が主な講演内容。 確か3回目の講演で、授業のうち30分を使って教授がした話。 スライドには「Don't Go Jail」と書いてある。 「私のハーバード時代の同級生のうち、3人もが逮捕された。まだ服役中の人もいる。 一人はインサイダー
巨象は倒れる - Chikirinの日記
1997年11月 三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎
日本的組織内部の村落共同体を破壊すれば合理性を回復できる - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
前回、 日本的組織の非合理性を破壊する方法 - Rails で行こう！ というエントリを書いたところ、次のような興味深いコメントをいただいた。 日本の組織には、目標が無いとおっしゃいますが、私から見れば、タチの悪い組織ほど、行動原理は明白です。 《１》個人、派閥の所有する既得権は神聖である。全体の利益は、実は、そうでもない。 《２》失敗を認めるより、もっと『前・向・き・に』頑張ろう。やってみなければ分からない。 《３》そのための犠牲は、あまり考えないようにする。 これは、和を以て貴しと為す話ではなく、自分の目先の損失を最小化したい上の方の人たちによる、単なるガチガチの個人プレーの集合体ですよ。彼らにとって和とは、自分の利益を下に（ないし外部に）強制する手段ないし、名目にすぎません。別に、名目が『和』じゃなくてもいいんですよ、敢闘した部下に自殺を強いるような外道な参謀にとっては。 これは重要
トップサービスは東京ディズニーリゾート：日経ビジネスオンライン
サービスのトップ企業はどこなのか－－。 そんなランキングは、これまで見当たらなかった。しかし、ついに日本のサービス業界の大手企業が提供するサービスを、「顧客満足度」という観点から順位付けしたものが登場した。しかも、経済産業省が中心となって、産官学で組織するサービス産業生産性協議会が調査しただけに、大きな話題を呼んでいる。 日本版顧客満足度指数（Japanese Customer Satisfaction Index、通称JCSI）。日本のサービス業29業種で、売上高の高い291社を抽出し、高い頻度で利用している消費者300人以上に調査をかけた。 その結果が、下記のランキングだ（下記は上位50位まで）。
サルでもわかる配当政策 : 金融日記
最近、民主党幹部の方々の麗しい発言に呼応する形で、配当性向とか内部留保とかのファイナンス用語がネットで話題になっているようです。 そこで、今日は配当政策について解説したいと思います。 まず、会社というものは、お金を貸してくれた銀行とか、社債を買ってくれた人とかの債権者と、資本金を出してくれた株主で成り立っています。 株主と債権者がいたからこそ、会社を作って事業を営むことができたのです。 会社は株主の所有物なので、役員を選んだり、最終利益をどのように処分するかなどの重要なことは株主の会議である株主総会で決定します。 株主全員の意見がそろわない場合は多数決で決まります。 さて、会社の事業内容をまとめているのがバランスシートです。 バランスシートですが、基本的には右側に必要な資金がどのように調達されたが書いてあって、左側にはそれがどういうふうに使われたかが書いてあります。 左側は自動車会社なら工
公開会社法の真っ当な議論を期待する－－池尾和人
２月２４日に千葉景子法務大臣は、法制審議会に対していわゆる「公開会社法」に関連した審議を開始するように諮問した。しかし、それ以前に出された公開会社法に関する民主党案とそれに関連した一部民主党議員の発言によって、公開会社法に関しては、ずいぶん歪んだイメージが一般に抱かれている懸念がある。 それゆえ、日本企業のガバナンスの実態を踏まえて、改めて公開会社法の課題と意義について考えてみる必要があろう。 とっかかりとして、昨年の衆議院選挙の前に公表された『民主党政策集INDEX2009』をみると、「公開会社法の制定」という項目があり、その書き出しは「株式を公開している会社等は、投資家、取引先や労働者、地域など様々なステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められます。・・・」となっている。 しかし、いささか揚げ足取りのような言い方になって申し訳ないのだが、では、株式を公開していない会社は
日本の組織はなぜ人を切れないのか - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
前回のエントリ アメリカの組織から日本の社畜問題について考える - Rails で行こう！ で現代日本の最大の社会問題は、滅私奉公・転職困難という「社畜」問題かもしれない、と述べた。中小企業には比較的人材の流動性はあるが、日本経済を支配する大企業の人事政策はきわめて硬直的である。大企業の正社員になる方法は、原則として、新卒時に入社することだけである。たとえ中途採用で入ることができても「生え抜き組ではない」という色眼鏡で見られ、出世は期待できない。転職しようとしても、中途採用のよい職が極端に少なく、収入の減少を覚悟しなければならない。結果として、会社にしがみつくしか方法がなく、会社がいかに理不尽な異動や転勤を命じても唯々諾々従うしかない。サービス残業を強いられても、他に選択肢がなければ受け入れざるを得ない。 日本企業は、このように従業員の人生全体を抱え込んでいるので簡単に解雇することはできな
若いエリートを活かす組織が日本からなくなった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1月の半ば。この時期は学生たちがエネルギーを最大限に発揮して卒業論文や修士論文に取り組んでいるので、学生にもこちらにも余裕がない。また一方で、最近の学生は飲酒やコンパから離れてきているので、なおさら、学生と飲む機会は少なくなった。 それなのに、1月半ばの金曜日の夜、たまたまいた数人の学生と研究室で缶ビールを飲んだ。 就活中の修士課程1年の学生も2人いた。だから話題は就職のことになった。 「先生、どの会社がいいですか？」 私は真剣に考えて、10ほどの企業名を挙げたのだが、先が続かなかった。日本のトップクラスの優れた人材をしっかり育ててくれそうな企業があまりにも少ないのだ。 20代の若者でも産学連携プロジェクトを推進できる 東大工学部のシステム創
トヨタが滅んで日本が本当に生き返るか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
トヨタのリコール問題は世界中に波紋を広げているようだ。 リコール：「トヨタが滅びれば日本が生き返る」 - livedoor ニュース 朝鮮日報（韓国の代表紙の一つ）はこう報じている。記事の中で、野口悠紀雄さんが、「日本経済は製造業を捨てて、高付加価値のサービス産業へ移行すべきだ」と持論を展開している。正論だと思うが、私は待ちくたびれてしまって、本当にこのさきそんなことが起こるのかどうか確信がもてない。 それより、 トヨタは日本を代表する企業だった。「ものづくり」（魂がこもった高度な製造能力）がもたらす高品質、「改善」や「ジャスト・イン・タイム（Just In Time＝時間を守る）」といった言葉に代表される工程管理能力などは、日本の製造業の象徴だった。その象徴が、今回の大規模リコール問題で一気に崩れ去った。 と朝鮮日報に言われてしまったのが痛い。実は同様の論調は、中国にもある。アジア諸国も
全米の企業から選ばれた働きがいのある会社ベスト100、第1位はビジネスソフトベンダーのSAS、GoogleやDreamWorksもトップ10入り
(by Phillie Casablanca) 世界最大のビジネス誌「Fortune」がまとめた「働きがいのある会社ベスト100」によると、第1位はビジネスソフトベンダーのSAS社だったそうです。ほかには自由奔放なオフィスで有名な大手検索エンジン・Google社が第4位、映画会社のDreamWorksが第6位に入っています。 これは、アメリカの企業を対象にしたランキングで、どれだけ福利厚生が充実しているか、労働環境が優れているかを表しています。今回第1位に選ばれたSASは、これまでに13年間連続でベスト100に選ばれているそうです。 ベスト100全社へのリンク付きランキングは以下から。 100 Best Companies to Work For 2010: Full list - from FORTUNE 第1位に輝いたSASはデータ分析ソフトやサービスを提供するビジネスベンダーで、全世
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