本イベントでは、人事・労務担当者がおさえておくべき2024年の法改正の概要とその裏側を読み解いていきました。カゴメ株式会社 常務執行役員／カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長 兼 経営管理部長の有沢正人氏とKKM法律事務所代表の倉重公太朗氏が登壇し、法改正の裏側や今後の人事課題について議論が交わされました。本記事では、カゴメで実施されているジョブ型雇用についてお話しされた内容をお届けします。 カゴメ・有沢正人氏が語る、雇用や働き方の変化 倉重公太朗氏（以下、倉重）：ではここからは対談コーナーということで、カゴメの有沢さんに来ていただいております。（有沢さんは）大人気ですけど。 有沢正人氏（以下、有沢）：いやいや。 倉重：自己紹介をお願いしてもいいでしょうか。 有沢：よろしくお願いします。私は今のカゴメが4社目で、もともとは銀行員でした。銀行では公的資金をいただき国有化されまして、みなさん
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
“ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
（トップ画像はウィキペディアより） 中古車販売・買取会社「ビッグモーター」の様々な不正やパワハラ問題が世間を騒がせています。 一番本質的に問題なのは客の車をわざわざ傷つけて保険金を不正請求していた部分ですが、世間的に印象がめっちゃ悪かったのは店舗前の視認性を高めるために？（あるいはひょっとするとただ幹部の視察の時の掃除の手間を省くためという説も）街路樹に除草剤を撒いてわざわざ枯らせていた話で… また、創業社長氏とその息子の副社長氏（現在は両者とも退任）のキャラが濃すぎて、日本に暮らす色んな人の感情的なスイッチを刺激してしまうところがあって、こういうのが嫌いな人にはもう根本的に「受け付けられない大問題」という感じになっている。 ただこの問題は、日本という社会で働くあらゆる人が密接に絡まり合う中で玉突き事故的に発生するタイプの課題なので、じゃあビッグモーターという会社を一個潰してしまえばそれで
東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した（速報値）。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？ （乗り物ライター 宮武和多哉、ダイヤモンド編集部） 都営バスの99路線が赤字！ 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、国土交通省は4月１日から1か月間、「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。 このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。 この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びか
「2024年問題」が議論され始めた当初から、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある「ズレ」が感じられた。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種の殆どですでに施行されている。しかし、トラックドライバーを始めとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日に迫ってきた。運送事業者やトラックドライバー達は、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人になる。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9,751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバー達の労働環境を変える必要がある。しかし、現在国
｢もうトラックは降りる｣運転手たちが語る辛さ
「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、
はじめに この記事はANDPAD Advent Calendar 2023 25日目の記事です。 こんにちは、アンドパッド代表の稲田です。 今回は、アンドパッドが取り組む、2024年の業界課題と、PdM / エンジニア / デザイナー / QA / CRE など開発チームに感じてほしい、アンドパッドの提供価値と、貢献実感についてのお話です。 少しでも、社会課題解決に貢献できるワクワクをお伝えできたらな、と思います。 アンドパッドが取り組む建築・建設業界 建築・建設業界は、 50 兆円を超える巨大な市場でありながら、生産性が低い産業の一つと言われています*1。 また、労働者の高齢化や、新規入職者の減少による人手不足が顕著で、 DX や SaaS での生産性の向上が急務と言われています。 日本の骨太な課題に深く長く取り組むのが、アンドパッドです。 建築・建設業界の2024年問題が迫る そんな中
政府は、コロナ禍明けで慢性化する高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させる「ダイナミックロードプライシング」（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めました。この施策については、賛否両論が巻き起こっている。 「ロードプライシング」は、交通機関や観光施設などが原則として決められた運賃や料金でサービスを提供する一方で、季節や曜日，時間などで運賃や料金を変動させる施策である。航空運賃でも価格が便によって異なることは一般的であり、運賃が不変であるという考えは既に崩れている。 日本の高速道路通行料は諸外国に比べて高いとされており、無償化の予定も事実上2115年まで有料のままとなった。また、混雑時の料金が上がることで、時間をずらせない人にとっては値上がりになる可能性がある。更に、業務用の大型車には「2024年問題」があり、細かく時間で区切られる料金制度
男性はペットボトル､女性はビニール袋で用を足すしかない…トラック運転手の人手不足が改善しない根本原因 停まっても違反､停まらなくても違反になる現状
トラックドライバーの人手不足が深刻になっている。2024年には運転手の残業時間が年960時間に制限され、今まで通り荷物が運べなくなる恐れがある。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「国は女性ドライバーを増やすことで人手不足の解消を狙っているが、まるで現場をわかっていない。改善に必要なのは賃上げと労働環境の見直しだ」という――。 ニッポンの物流が抱える「2024年問題」 今年に入って、テレビやネットで「2024年問題」という言葉を聞くようになったと思う人も多いだろう。 「2024年問題」は、2024年4月から運送事業に携わるトラックドライバーに対して適用される「働き方改革」、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。 なかでも世間で騒がれているのが「荷物が運べなくなる」ことだ。 トラックドライバーの人手不足はかなり前から慢性的に続いているが、2024年から残業（時間外労働）が年
全国的にバス業界の苦境が深まる中で、人口が集まる東京でも運転手不足から減便や路線廃止の動きが相次いでいる。ドライバーの時間外労働の規制が強化されることに伴い、さらなる人手不足が懸念される「2024年問題」を控え、身近な住民の足をどう守っていくのか。自治体などの対応が問われている。（井上真典、写真も） 2024年問題 働き方改革関連法により24年4月から、バスやトラックなどの運転手の残業時間について、年960時間を上限とする罰則付き規制が適用される。厚生労働省は、バス運転手の労働時間について、1日の拘束時間は原則13時間以内、退勤から出勤まで基本11時間以上の休息時間を設けるよう基準を示している。バス業界では、慢性的な人手不足に拍車がかかると懸念されている。
「代わりはいくらでもいる」時代の終わり あらゆる現場の人手不足をどう解消するか（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右列手前から3人目）2023年03月31日（時事通信フォト） 日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。 【写真】中小企業庁も様々な議論と対策を始めている ＊ ＊ ＊ 3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同
｢トラックの最高時速90km化｣は天下の愚策…職業ドライバーが｢現場の首を絞めるだけ｣と怒るワケ ドライバーを｢荷の次｣にするのは間違っている
4月から、高速道路で大型トラックに適用される法定速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「物流危機対策というが、ドライバーの負担が大きくなるだけで、物流の効率化にはまったく寄与しない。こんな改革はやめたほうがいい」という――。 この国は「荷物」の心配しかしていない 2024年4月1日の施行が近づくたび、ひそかに強くなっていった思いがある。 「こんな『働き方改革』ならばもうやめてしまえ」だ。 すでに聞き慣れているであろう物流の「2024年問題」という言葉。 世間では一般的に、「トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限されることで、これまで運べていた荷物が運べなくなる問題」とされているが、長年第一線の運送企業やトラックドライバーたちを追い続けてきた筆者にとって、この問題は「世間や荷主の無関心と国の見当違いな対策によって物流が崩壊する問題」だと
「多重下請け」によるしわ寄せをどう改善する？――2024年問題を前に上がる中小物流企業の悲鳴 #令和の人権（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が上限年960時間に制限される。変化が間近に迫るなか、それによって起こるさまざまな問題が「2024年問題」として報道され、常態化してきた「物流業界の理不尽」に光が当たりつつある。多重下請け構造が広がる物流業界においては、しわ寄せは大企業の下請けである中小企業へと向けられる。物流業界を取材してきたライターの橋本愛喜さんと、中小物流企業を立ち上げた麻生よう子さんに話を聞いた。（取材・文：乾隼人 Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 取材協力：橋本愛喜、株式会社デジロジ 中小企業がさらされる、物流業界の「理不尽」働き方改革関連法のなかで、物流・運送業界にも時間外労働時間の上限が定められることとなった。しかし、これによってドライバーの労働時間が短くなることで、物流業界全体の輸送リソースが減少するなど、諸問題が起こるとされている。2
「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情（週刊現代） @moneygendai
「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情 今までの運賃が安すぎた 「来年4月からトラック運転手の残業時間が規制される『2024年問題』では、長距離輸送への影響が深刻です。なかでもドライバーの労働時間の短縮で影響を受けるのが、生鮮食品の物流です。今は各地の生鮮食品が全国に向けて配送され、どこでも全国の新鮮な野菜や果物、海産物を食べられるのが日本の食文化ですが、それがどんどん変容していくでしょう」 こう警鐘を鳴らすのは物流問題に詳しい流通経済大学流通情報学部教授の矢野裕児氏だ。 トラック運転手らの時間外労働時間が年間960時間に制限される「働き方改革関連法」の施行が間近に迫っている。 物流産業新聞社長で、物流ジャーナリストの高田直樹氏が解説する。 「ブラック企業対策として'19年から働き方改革関連法が順次施行されて
1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 新春にあたり、急激な変化の中にある物流業界の今後について、カーゴニュースの5人の記者が語り合った。超ロングで熱気あふれる議論の中から、ダイヤモンド編集部が厳選して抜粋し、4回にわたって連載する。1回目は、トラックドライバーの時間外労
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今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側 根本解決はできるのか？：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 少子高齢化が年々進み、今後さらに生産年齢人口の減少が見込まれている。そんな中で、働く人がそれぞれの事情に合わせた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働生産性を向上させることを目的とした働き方改革が進められている。 政府は2018年に長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的とし、「働き方改革関連法」を公布。1947年に制定された労働基準法を70年ぶりに大きく見直した。 史上初めて労働時間に上限規制を設けたり、有休取得を義務化したりするなど、改革は順次施行され、国を挙げて労働環境改善に取り組んでいるところだ。 そんな中、昨年末頃からさまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されるようになった。これは2024年4月から、働き方
政府が｢物流2024年問題｣をこんなにも"煽る"事情
トラックドライバーの労働時間に上限規制が2024年4月から導入されると、人手不足によってモノが運べなくなるーー。「物流2024年問題」は、たんなるトラックドライバーの残業問題と捉えられることが多いが、そこだけに焦点を当てると本質をつかむことはできない。 政府が物流問題を「たきつける｣ワケ そもそも、2024年問題は、トラックドライバーの人手不足問題とは毛色が異なる。トラックドライバーは、「労働時間が2割長いのに、収入は2割低い」と言われ、労働条件の課題が指摘されてきた。 そうした運送業界が抱えてきた構造的な課題に、少子高齢化による就労可能人口の減少という構造的課題が加わって発生したのが、トラックドライバー不足である。 一方、2024年問題は、厚生労働省が主管となる「働き方改革関連法」という政策が引き起こした問題だ。これに、経済産業省や、国土交通省、農林水産省が荷主事業者や物流事業者が早急に
日本のトラック運送業界では2024年春から運転手の時間外労働に関する規制が強化される。人手不足が深刻化し、工場への部品やスーパーマーケットへの生鮮食品など、さまざまな物流の遅れが全国的に生じる恐れがある。 日本の運送業界は、トラックで物資を運ぶために長時間残業をこなす低賃金の労働者に長年頼ってきた。18年の働き方改革関連法の成立に伴い、来年４月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が適用されるため、この状況が変化する。 同規制の強化は、ワークライフバランスや健康の改善を目的としているものの、現在の人手不足をさらに悪化させる可能性もある。政府は対策費として29日にも成立する今年度補正予算案に約160億円を計上している。 高齢化が進む日本では、観光業から建設業までさまざまな業種で慢性的な労働力不足が生じている。残業時間の上限規制で物流コストが上昇する公算が大きく、岸田文雄内閣の支持
ゼネコン全社がすでに直面｢2024年問題｣の深刻度
「残業規制に、どう対応するのか」。 準大手ゼネコン・戸田建設の大谷清介社長は2022年の10月から11月にかけて、経営方針説明のために全国の同社支店を巡回した。その際、ベテランから若手に至るまで多くの社員から受けたのが、冒頭の質問だった。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。 建設業の企業にとって、この「2024年問題」への対応は待ったなしの状況だ。残業規制により作業員の労働時間が減れば、例えば4人の作業員で担当していた工事現場に、今後5人、6人の作業員が必要になる場合もある。 残業規制を見据え、2023年内に人員配置や施工・工程管理体制を整備する構えの企業は少なくない。
「寿命燃やして走るようなもの」 高速の深夜割見直しに現場から負担増訴え 「2024年問題」人手不足も：東京新聞 TOKYO Web
午後11時59分ごろ、トラックの滞留がピークを迎えた東名高速東京料金所（上り線）＝10日、川崎市宮前区で 国土交通省が1月に公表した高速道路の深夜割引の見直しが、議論を呼んでいる。物流を支えるトラック運転手の「働き方改革」は喫緊の課題だが、新制度では「逆に負担が増える」との現場の声が相次いでいる。運転手の長時間労働の規制強化により、物流業界の人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」が迫る中、今回の見直しは現場にどのような影響を与えるのか—。（山田祐一郎） 3月10日午後10時ごろ、神奈川県海老名市の東名高速道路上り線の海老名サービスエリア（SA）の大型車専用駐車場は、既に多くのトラックで満車。50代の男性トラック運転手は「月曜から木曜の夜は一般車用スペースまで埋まるほど。東名や新東名のサービスエリアは午後7時ごろから駐車スペースの取り合いだ」とこぼす。理由は「みんな、割引が始まる午前
トラック運転手不足→「速度を上げよう」意味不明？ 最高速度引上げナゼ実施？ 意図が分からないとの声も | 乗りものニュース
政府は2024年2月27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道路での最高速度を、80km/hから90km/hに引き上げる政令を閣議決定しました。これを受けSNSでは「意味があるのか」と疑問視する声もあります。 人手不足で最高速度を上げるのは変？ 政府は2024年2月27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道路での最高速度を、現行の80km/hから90km/hに引き上げる政令を閣議決定しました。 拡大画像 物流業界の大型トラックのイメージ（画像：写真AC）。 人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するための施策として、2024年4月1日から施行されます。同じ4月には、運転手の時間外労働が年間960時間までに制限されるということで、速度アップにより輸送の効率化を図る狙いがあります。 ただ、閣議決定がされ、第一報が出た後のSNSでは“あまり意味がないのでは？”と
働き方と収入について思うこと - ごろごろ
先日会社を退職し、新たに準備していた仕事をすぐに始めました。 まだまだ稼げるのにお金にならなく、賃金が安く毎月通帳から残高が減っていくことに現在の生活の不安、将来的な不安、実家の母に心配をかけたくないという思いがありました。 今回は「稼ぎたい」のに「稼げない」原因にもなっている働き方改革の私なりの思いを書かせていただきます。 くだらないかも知れませんがお付き合いください。 「本人は稼げる」のに稼げなくする働き方改革 稼ぐことを他人に制限されたくない ブログ収益について あとがき 「本人は稼げる」のに稼げなくする働き方改革 この状況はとてもイライラするものです。 なぜ先日退職した会社は稼げない会社だったか。 これは現代社会ではあちこちであることかと思いますが、通称 働き方改革という名のルール。 正確に言うと「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律略して働き方改革一括法」。 良い
やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院経営学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。Twitter（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://twitter.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 働き方改革に伴う
“1個3分”アマゾン配達“過酷”な現場──12時間で200件以上「私はロボットか…」 2024年問題、大手「残業規制」のしわ寄せが｜日テレNEWS NNN
ネット通販最大手・アマゾンの荷物を配達する矢島さん（仮名）。会社に所属せず、下請けの運送会社と契約する個人ドライバーです。 4月のある日。運ぶ荷物を見せてもらうと、軽貨物車にギチギチに積まれていました。 矢島さん 「（半日分の）午前便で118個。（数としては）多い方です」 これを約6時間で配達しなければなりません。 トラックドライバーの残業時間が規制され、モノが運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」。ドライバーの労働時間は全業種と比較して長いため、今年4月から残業時間を1か月で約80時間まで（年間960時間以内）とする働き方改革が始まりました。 トラックドライバーは大きく、大手運送会社に所属する社員、その下請け会社の社員、そして下請け会社と契約する個人ドライバーに分けられます。 長距離トラックを運転する下請け会社の社員は取材に、「明らかに残業時間が増えていました。3月が100
移民受け入れの是非が現実的な問題となっているなか、トラック業界でも外国人労働者導入に向けた本格的な検討が始まっている。そこに問題はないのか。 外国人労働者で人手不足を補充する――。移民受け入れの是非が現実的な問題となっているなか、トラック業界でも外国人労働者導入に向けた本格的な検討が始まっている。 全日本トラック協会・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本バス協会はいずれも2023年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取組を明記している。トラック業界では、2024年4月の働き方改革関連法施行により発生する「2024年問題」が大きな課題となっている。その解決の手段として、外国人労働者導入は、どれだけ有効なのか。 2024年問題というキーワードでまとめられる、トラック業界の問題は多様だ。そのなかでも、ドライバー不足はいっそう厳しいものとなる。新たな働き方改革関連法では、ドライバーを対象にした時間
日本経済を襲う「2024年問題」の深刻度…迫る“物流クライシス”に業界も消費者も戦々恐々（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「物流は経済の血液」といわれるように物流は経済のインフラだ。しかし、荷物があるのに送れない状況も生まれつつあり、さらには迫りくる2024年問題への対応に現場は必死だ。他人事ではなく、私たちの暮らしにも大きく関わってくる問題だ。 【写真】マウント&自慢話はNG！「ぼっち中年」返上する“雑談力”の磨き方 ◇ ◇ ◇ 「関東で自宅療養者に食料品を配達してくれる業者知りませんか？」 7月初旬、大阪の自営業者は知人からそう相談された。日本全国で新型コロナ新規感染が急増。それに応じて自宅療養者も増えた。全国の自治体ではそのような自宅療養者に向け支援をしている。同居人や知人らからの買い物支援や食料調達支援が困難な人に向け、東京都では自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）が食料品配送などを実施。Webや電話で申し込んだ人に1週間分の食料品などが入った段ボール箱を配送していたが、急増に宅配が対応しきれ
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2024年問題を「宅配の問題」とする国やメディアによってますます見えない化する「企業間輸送」の現場（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「2024年問題」――。 この言葉が最近よくニュースで聞かれるようになった。 しかし、昨今の報道では同問題の本質にほとんど触れられず、さらには視聴者や読者にミスリードさせる報道までもが相次いでおり、同問題を長年取材してきた身としては、こうした報道によって視聴者や読者が物流の現状を誤解するおそれがあるのではと、強い懸念と危機感を抱いている。 2024年問題とは「2024年問題」は、2024年４月からトラックドライバーに対する「働き方改革」の施行、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。 他ほとんどの産業では、2019年にすでに施行されている「働き方改革」だが、長距離輸送や荷主都合による長時間待機などで、必然的に長時間労働になるトラックドライバーには、その施行が５年間猶予されてきた。 それが、2024年４月からいよいよ施行されるというわけだ。 一般則と自動車運転業務者の「働き方
物流業界「2024年問題」を一から解説 働き方改革関連法制定の背景と物流業界の抱える課題｜テレマティクスサービスサイト 住友電工システムソリューション
ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、 業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。 労働環境が改善される反面、2024年問題と呼ばれる負の側面もあります。 本記事では、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。 目次 前編（このページでご紹介） 1．2024年問題とは 2. 働き方改革関連法が制定された経緯 3. 物流業界が法改正への対応に苦戦する理由 4．まとめ 5. より詳しい情報を知りたい方へ 後編（資料ダウンロードによりご覧いただけます） 1．2024年問題と物流業界への影響 2. 2024年問題への対応策 2-1. 労働時間を削減するための解決策 2-2. 物流業者、ドライバーの収入減の問題への解決策 ３．まとめ ４
働き方改革の一環でトラックドライバーの時間外労働に1日から上限規制が適用されます。物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。 コンビニエンスストア大手の「ローソン」は、弁当やサンドイッチなどの配送を1日3回から2回に減らす対応を去年12月から順次、導入しています。 配送回数の削減によって生じるトラックが稼働しない時間帯を活用して、4月6日以降、飲食チェーンの「ワタミ」が手がける食事宅配サービスの配送業務を担うということです。 また「ファミリーマート」はことし2月上旬から飲料大手「コカ・コーラボトラーズジャパン」の配送網を活用し、コンビニの店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めています。 一方、大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを内容量を変えずに従来より1割ほど
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こんにちはネエサン(54)です 今日は2023年 ３月21日(祝)お彼岸ですね ここ川越の桜の花も 日中暑い日があると一気に咲いて ここ一週間でかなり咲きました 来週末が満開予報が出てたけど 明日からお天気 ずーっと悪いみたいだから この先どうなのかな？？ そんな 春の祝日ですが 我が家社会人3人は全員仕事です さーちゃんは確定申告後の事務処理で休日出勤 もうとっくに パパとさーちゃんは仕事に行きました ネエサンの会社は日曜祭日は休みなので今日はトラックも動いてないし パートさんも お休みだけど ネエサンはそういう日の方が 一気に事務仕事が進むので今日はお一人様事務所 ネエサンの会社は ３月決算なので 毎年年度末は なんとなく忙しないけど 今年は 特に忙しくなってしまいました そんな忙しい「のに」なんで ブログを書いてるのか？！ っちゅーとね_(^^;)ゞ 今日 書いてしまわないと 暫くは
トラック運転手や建設業、医師の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。懸念されるのは人手不足に伴う配送などの作業の遅れだ。こうした問題の解決をドローン（小型無人機）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して支援する企業の取り組みが注目される。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に有力企業の戦略を探った。残業時間の上限規制は働き方改革の一環だ。物流
建設業、工事遅れや倒産増懸念 残業規制、4月1日スタート
働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みが
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