新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯…
2017年3月にNintendo Switchが発売されて7年になる。発売からこれだけの年数を経ても売れ続けるゲームハードは非常に珍しく、おそらく最終的には1.5億台強を売り上げたニンテンドーDSを超えて任天堂史上最大のヒット商品となるだろう。だが、Switchが最新ハードとして活躍し続けることはなく、近い内に新型ハードが発表されるのは確実だ。 信頼性の高いもの、低いものも含め多くの憶測記事がでて、その真偽を問われるたびに任天堂は記事内容の否定を続けている。本記事もその憶測記事のひとつに過ぎないので話半分で読んでほしい。 新ハードの発売時期・価格・スペックについて、2024年5月時点における数々の記事や過去ハードに関する情報、市場動向などを基に可能な限り"正解"に近づくように推測してみた。 なお、理由は後述するが新ハードがSwitchとの互換性を持つことはほぼ間違いないと思われるので、任天
脳の機能を機械の身体に移植して、永遠の命を得る――サイエンス・フィクションの世界で夢見られてきたような未来が今、徐々に現実味を帯びつつある。 ライフサイエンス分野の事業に取り組む、LINK-Jは9月27日、「脳は人工的につくれるのか?〜脳の情報処理のフロンティアに挑む」と題したトークイベントをオンラインで開催。東京大学から気鋭の科学者2人が参加し、最先端の脳研究を披露した。 登壇者は東京大学大学院工学系研究科の渡辺正峰准教授と、東京大学生産技術研究所の池内与志穂准教授。渡辺氏は情報工学、池内氏は生物学の視点から脳の機能の解明を進めている。 脳とつながる機械で「意識のアップロード」目指す 神話の時代から多くの物語に描かれてきた「考える機械」は実現しうるのか。現代科学は、まさにその答えに手が届く位置にある。 脳神経科学者として“人工意識”をテーマに研究を進める渡辺氏。「意識を機械にアップロード
リンク NHKニュース 「台湾有事」念頭 沖縄離島からの避難計画まとめる 政府 | NHK 【NHK】いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で… 44 users 240 リンク Wikipedia 台湾有事 台湾有事(たいわんゆうじ)とは、台湾問題において、台湾島およびその周辺地域(台湾地区)に対する中国による軍事侵攻を想定した、一連の有事シナリオである。 中華人民共和国は台湾を不可分の領土である「核心的利益」とし、「一つの中国」の原則の元、国際社会の普遍的な共通認識だと主張している。2005年には台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反分裂国家法を成立させた。台湾が防衛のために米国からイージス艦やF-16シリーズ戦闘機を購入することに、同国は激しく反対している。 一方、
日本ハムが“去った”札幌ドームに明るい未来はあるのかこの記事の写真をすべて見る 今年から“新たなスタート”を切った札幌ドーム(以下ドーム)にはどんな未来が待っているのだろうか……。日本ハムが新球場に移転後の経営に関して札幌市から楽観的とも言われる試算もでていたが、市民が懸念していた通り早くも暗雲が立ち込めている。 【写真】本拠地移転から25年なのに、今でもファンに愛されている球場がこちら ドームを支えてきた日本ハムが今季から北広島市のエスコンフィールド北海道(以下エスコン)へ移転した。“日本ハムなき”今後の収益の柱として期待されていたのが「新モード」でのコンサート開催だった。しかし、蓋を開けてみると今年の利用が1件も決まっていないことが明らかになった。 「(ドーム側は)新モードには自信を持っており、初年度は最低6件、実績と評判によっては10件超のコンサートが開催可能と踏んでいた。しかし6月
ビール大手各社が「ストロング系」から撤退? 「キリンよ、お前もか」とガッカリした人も多いのではないか。 アサヒビールやサッポロビールが、アルコール度数8%以上の缶酎ハイ、いわゆる「ストロング系酎ハイ」の新商品を発売しないと公言しているが、キリンビールまで販売の是非を今後、検討するというのだ。 これで大手で残すところはサントリーのみ。「-196ストロングゼロ」などアルコール9%をうたった酎ハイを多く取りそろえる同社まで軍門に下るとなると、市場の「低アル化」が一気に進む可能性もある。 「ストロング系」については、急性アルコール中毒やアルコール依存症になる危険性が指摘され、国立精神・神経医療研究センターもかねて注意喚起をしていた。が、各社がこのタイミングでこぞって見切りをつけてきたのは、ごくシンプルに「規制強化」を想定した生き残り戦略によるところが大きいだろう。 2月19日、厚生労働省が「健康に
応援演説をする高市早苗氏=24年10月、岐阜県可児市 この記事の写真をすべて見る 最終盤を迎えた衆議院選挙。ここにきて連日、自民党と公明党は「過半数割れの様相」と報道されている。各地で苦戦が続くなか、気になるのは自公で過半数割れした際の石破茂首相の責任問題だ。長年、政治取材をしてきたジャーナリストの有馬晴海氏は「石破首相の退陣は避けられない」と指摘する。気になる「次の首相」に一番近いのは、「初の女性首相」を狙う高市早苗氏との見方が有力だ。 【写真】次期首相候補で高市氏の対抗馬となるのはこの人 * * * 想像以上に強い自民党への”逆風” 大接戦を繰り広げた自民党総裁選から約1か月。早くも「次期首相」の話が上がってきた。ネットやSNSでは「石破降ろし」と表現され盛り上がりを見せているが、それほど今回の衆院選は、自民党に厳しい情勢だということだろう。 有馬氏がこう説明する。 「自民候補は各
TBS「サンデーモーニング」(日曜午前8時)の打ち切りや大幅リニューアルが、かねてより囁かれている。高視聴率番組だが、観ている人の年齢層が高いからだ。TBSは4月以降、4歳から49歳の視聴者を重視すると宣言していたが……。 *** 「TBSが改革を考えている本命は『サンデーモーニング』ではないか」 昨秋、「噂の! 東京マガジン」(日曜午後1時)のBS-TBSへの引っ越しが他局に伝わると、テレビマンからそんな声が上がった。 「噂の! 東京マガジン」は1989年10月に始まった長寿番組。この時間帯トップの毎回8%前後の世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を得てきたが、観ている人の年齢層が高いので、BSへの引っ越しを余儀なくされた。 49歳までの視聴者重視は米国テレビ界で生まれた潮流で「ターゲット戦略」と呼ばれている。日米ともに49歳までが消費の中心と考えられているため、スポンサーが歓迎し
【独自】“フルロナ”同時感染の男性 39.8℃高熱で震えが…医師「同時流行が現実味」[2022/11/10 12:25] インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染する、いわゆる「フルロナ」。実際に同時感染と診断された男性に、症状など話を聞くことできました。 ■「フルロナ」で39.8℃高熱…震え止まらず “コロナ”と“インフル”に同時感染 男性(30代):「自分が感染するって、ダブルでというのは信じられなかったです。コロナの陽性は、仕方ないかなというのはあったんです。同時にかかるというのは、自分のなかではあんまり考えていなかった」 こう驚きを口にしたのは、新型コロナと季節性インフルエンザに同時感染した男性です。 男性:「高熱で39.8℃が一番最高だった。大変でした。熱が出る前に結構、震えが止まらなくて。めちゃめちゃ体が冷えるというか」 そこで、先に体調を崩していた妻と子ども2人と共に、
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。衆院議員として立憲民主党や国民民主党に身を置いた弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 「変化を託そうと思えない」 ――立憲と共産が推した蓮舫氏が3位に沈んだ都知事選を受け、Xに<「何が原因か分からない」幹部たちが、立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている>と投稿されました。 菅野志桜里氏(以下、菅野氏):立憲民主党が左傾化を強める方向に危機感を持っています。 民主党が2009年に政権を取ってから、もう15年が経ちました。国民から「失敗」という評価をいただいたあと、立憲が本当の意味で変化を見せ
生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行(Toronto-Dominion Bank)は、コンタ
(西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者) チームみらいの社会保険料引き下げ案、その中身は? 先日、参議院議員選挙で安野貴博党首が議席を獲得したチームみらいの幹事長・高山さとし氏とネット番組「ReHacQ」で対談する機会があった。 ◎【ReHacQ生配信】チームみらい幹事長とまったり雑談【チームみらい高山さとしvs西田亮介】@YouTubeより 思いもかけず、全編にわたって論戦的な雰囲気が漂っている。 しかも、チームみらいの看板的なAIやICTに関する内容ではなく、社会保険料と政治とカネのあり方について盛り上がりを見せているという点も特筆すべきかもしれない。 その後、高山氏が動画を公開したので、筆者も再度本欄を通じて応答してみることにしたい。 ◎【高山さとし】ReHacQ大反省会【振り返り】@YouTubeより そもそも冒頭動画における社会保険料に関する議論の骨子はこうだ(元気があ
海上自衛隊が運用している国産対潜哨戒機「P-1」の輸出の可能性が報じられています。その見返りとして、当該国製のジェット練習機を航空自衛隊が導入する可能性もあるとか。さまざまな事情を考慮すると、全くの絵空事とは言えないようです。 はじめての「軍用機」輸出なるか! 2025年3月29日付の「ディフェンスニュース」など複数のメディアは、イタリア空軍の制服組のトップであるルカ・ゴレッティ参謀総長が、海上自衛隊が運用しているP-1哨戒機の導入を検討していると述べたと報じました。 拡大画像 海上自衛隊が運用する対潜哨戒機P-1(画像:海上自衛隊)。 P-1は、防衛装備移転三原則で外国への輸出が容認されています。これまでフランス、ドイツ、ニュージーランドと輸出交渉が行われましたが、残念ながら実現はしていません。イタリアが導入する可能性はあるのでしょうか。 2019(令和元)年6月にフランスで開催されたパ
笑顔を見せても表情が歪んでいる。熱心に話しても、モゴモゴと口ごもって聞こえる。きっと不器用なのだ。でも国民はいま、そんな陰気なオーラのリーダーを求めていない。気分が滅入ってしまう。 「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること 官邸内の暗がりの中に、落ち武者のような菅義偉総理の姿が、白く淡いライトを浴びて、ぼうっと浮き上がる。 「ニヤァ」 そして菅は、チラチラ左右に目を泳がせながら幽鬼のように笑う。いや、笑ってはいないのかもしれないが、そう見える。 全国民が感じてしまう、菅という男の耐えがたい暗さ―。 異様な姿を見かねたのか、ついに二階俊博幹事長が横から口を出し、叱咤激励したという。 「おい、街頭演説するような気持ちでしゃべれ!」 二階派議員の一人がこう語る。 「最近、菅総理は会見時に、原稿が目の前に表示されるプロンプターを使用し始めた。実は、二階さんが『それ、いいじゃない
東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く大勢の人たち。電光掲示板(右上)は過去最多となった東京都の新型コロナ感染者数を表示していた=27日午後 2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫(ひっぱく)という「最悪のシナリオ」(官邸筋)がにわかに現実味を帯び始めた。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、(25日までの)4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、
「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」 【写真】安倍元首相の弔い合戦となるか 9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。 ある内閣官房関係者がこう話す。 「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。 統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検
出典:Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV(電気自動車)大手のテスラのADAS(先進運転支援システム)である「FSD(Full Self-Driving)」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
国際政治学の理論的研究では、合理的な行為主体がそれぞれの利益を最大化できる最適な戦略を選択するはずだと想定することが一般的になっていますが、戦争の歴史は、このような理論が通用する状況ばかりではなく、むしろ通用しない場合の方が多いことを示しています。 以下の論文の著者らもこの問題に取り組んでおり、戦争が差し迫った状況に置かれると、人々は合理的選択理論で予測できない判断を下すようになると指摘し、その理由を人間の心理的メカニズムで説明できると主張しています。 Johnson, D. D. P., & Tierney, D. (2011). The Rubicon Theory of War: How the Path to Conflict Reaches the Point of No Return. International Security, 36(1), 7–40. doi:10.11
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合(EU)、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
巨大企業はわたしたちの自由を奪っているのか インターネットのテクノロジーには、ひとつの難しい問題が浮上している。 それは、フェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)やアマゾン、グーグルなど「ビッグテック」と呼ばれる超大手ネット企業をめぐるものだ。 最初にすっぱりと言ってしまえば、「ビッグテックの支配はわたしたちの自由を奪っているのだろうか?」「それは幸福なのだろうか、それとも隷従の不幸なのだろうか?」という問題である。 インターネットのテクノロジーの進化で、わたしたちの暮らしは信じられないほどに便利になった。スマートフォンが登場したのは二〇〇〇年代の終わりごろで、まだ十五年ほどの歴史しかない。それなのにこの間のテクノロジーによる生活のアップデートは凄すさまじかった。 スマホが存在せず、地図アプリもメッセンジャーもツイッターも使えず、ウーバーイーツで晩ごはんも頼めない世界にあなたは戻れるだ
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか?〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。
Shigeru Ishiba, Japan's prime minister and president of the Liberal Democratic Party (LDP), following the lower house election, at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Sunday, Oct. 27, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 米政界に「スカラムッチ」という言葉がある。ホワイトハウスの広報部長を10日ほど務めたアンソニー・スカラムッチ氏のことだが、今では短命を意味するようになっている。 日本では、石破茂氏が同様の意味をもたらすようになるかもしれない。戦後の政治を牛耳ってきた自民党の総裁であり、首相でもある石破氏は、自身の任期をこのような限定的な期間で捉え
2025.03.30 ITニュース 生成AI 「AIの作る画像って、本業だと使い物にならないんだよな」なんて思っていた本職のデザイナーやイラストレーターも、顔色を変えざるを得ないほど、画像生成AIはここ数日で驚異的な進化を見せている。 要因は、OpenAIが2025年3月25日にChatGPTに加えた画像生成機能だ。 GPTに画像をアップロードし、「ジブリ風にして」「ドラゴンボール風にして」と指示すると、あっという間に、オーダー通りの画像が生成されてしまう。従来は「クオリティー低っ!」となって終わりだったところから格段に精度が増し、本職の人も驚きを隠せない。 米国と東京でデザイン会社・btraxを経営するブランドンさんは、この進化に「一部のデザイナーは本当に仕事を失うでしょうね」と話す。 本職の人には、このアップデートがどのように見えているのか。職を失う可能性が高いデザイナーとはどんな人物
【ワシントン=大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月1日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト(債務不履行)が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 【グラフ】変動相場制に移行して50年、ドル円相場の推移と主な出来事 7日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術(ファーウェイ)への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
Published 2024/07/16 07:01 (JST) Updated 2024/07/16 09:15 (JST) 皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。 政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。 議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。(共同通信=志津光宏) ▽継承資格32人 終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。 これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。 現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。 1947年5月施行の皇
「台湾独立は戦争を意味する」先月(1月)28日、中国国防省の呉謙報道官は記者会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動についてコメントした。その中で彼はこうした軍事活動の正当性を主張したのと同時に、「台湾独立は戦争を意味する」という強烈な表現を用いて台湾への露骨な軍事恫喝を行った。 呉報道官が戦争発動の前提としている「台湾独立」とは何かは別として、中国軍の声を代弁する国防省報道官が公然と「戦争」という言葉を持ち出して、一定の条件下で台湾に対する戦争発動もありうると表明するのは異例なことである同時に異常なことでもあろう。戦争の発動が中国軍から公然と叫ばれたのである。 実は、去年9月から今年1月下旬までに、中国の習近平政権と中国軍が台湾との関連において取ってきた一連の行動から見ると、上述の「戦争発言」は単なる恫喝でもなさそうである。「祖国統一」という大義名分による台湾併合戦争の発動はこの5ヵ
長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。 都道府県別「年金支給額ランキング」 就職氷河期世代「正規で働きたいのに…」が50万人厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。 1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。 実際、内閣府『就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム』より、就職氷河期世代の中心層となる人の雇用形態内訳を見てみる
大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲を訪れると、トラックが砂煙をあげて走り回っている。あちこちで重機が音を立てながら、2025年4月の開催に向け、急ピッチで工事が進んでいる。だが、それは見た目だけのもののようだ。 【写真】万博総合プロデューサーが連日開いた「一等地で豪華誕生パーティ」の中身 「ここで万博をやって大丈夫なのかと思いながら工事をしています。少しでもまとまった雨が降れば、長靴がずぼっと沈んでしまうほどの軟弱基盤で、地震や津波が来れば来場者も働く人も想定外のことになりかねない」 こう語るのは現場の責任者の一人だ。産廃やごみ処分のための埋め立ての「後始末」として、夢洲は使われている。 「工事が佳境になっても、アクセスは夢舞大橋だけですし、大型車両で渋滞するのは必至です。また建設には電力供給が不十分で、このまま万博開催をしてしまえば真夏にはエアコンが利かなくなりそうですね」(同) そ
米オハイオ州バンダリアで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領(2024年3月16日撮影)。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル(約700億円)が用意できていないと明かした。 裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。 ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル(約530億円)と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル(約6
メキシコ、ティファナ郊外にある幻覚剤療法の施術施設で、強力な幻覚剤(コロラドリバーヒキガエルの毒から抽出されたもの)を吸入した後、ケアを受ける元海兵隊員のジェナ・ロンバード・グロッソさん。(PHOTOGRAPH BY MERIDITH KOHUT, THE NEW YORK TIMES/REDUX) 長年うつ病に苦しんでいるレネ・セントクレアさんは数年前、幻覚作用を持つ薬物ケタミンを用いた治療の最中、自分の脳が体から切り離されて浮かび上がり、部屋の向こうに移動してゆく光景を見て恐怖に襲われた。 「ゾッとするほど恐ろしかったです。もう脳は戻ってこないのではないかと思いました」。米カリフォルニア州サンディエゴに住む弁護士で、51歳のセントクレアさんはそのときの状況を振り返る。彼女の治療に付き添っていた看護師の要請により、精神科医がすぐに駆けつけて、優しく言葉をかけながらセントクレアさんの手をし
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