岩手 宮城 福島 水門や水道などインフラの維持管理費が負担に | NHK
NHKが岩手・宮城・福島の自治体などに取材したところ、津波から住民の命を守るための水門などの維持管理費は6億円余りに上り、生活に欠かせない水道事業の運営費も震災前に比べて増加しているとみられます。 東日本大震災では、水門の閉鎖などにあたった多くの消防団員が津波の犠牲になったことから、岩手・宮城・福島の沿岸部では、総額137億円を投じて津波警報などが発表された場合に自動で閉まる水門などの設置が進められてきました。 維持管理にかかる費用はどのような状況なのか、NHKは今回、自動で閉まる水門などを管理する3県と沿岸部の12の市町村に取材しました。 その結果、水門などはあわせて463基あり、維持管理にかかる費用は年間で6億2000万円余りに上っていることがわかりました。 自治体の中には点検の方法を工夫するなどして維持管理費の削減に努めているところもありますが、それでも負担が重いとして岩手県などは国
能登半島地震 下水管復旧見通し立たず 9割超で被害 石川 珠洲 | NHK
広い範囲で断水が続いている石川県珠洲市では下水管も大きな被害を受け、トイレなどが使えない状況が続いていて、市が被害の状況確認や復旧作業を急いでいます。 珠洲市では市の人口の半数余りが公共下水道が整備された地域で生活していますが、これまでの市の調査でマンホールが浮き上がるなど、市内の下水管の94％で被害が確認されています。 市は復旧を進めるため、被害状況についてさらに詳しい調査を進めていて、18日は専門の業者がマンホールから特殊なカメラを入れて下水管の破損状況などを細かく調べていました。 さらに、各家庭などから集まった下水を処理施設に送り込む「圧送管」と呼ばれる配管も大きな被害が確認されたことから、業者が1本4メートルの仮のパイプをつなぎ合わせて敷設する作業を進めていました。 市によりますと、下水管は大きな被害を受けている一方、調査と工事を行う業者は県外からの派遣に頼っている状況で、復旧の見
能登半島地震7週間 奥能登 復旧の人手や作業時間の確保 課題に | NHK
最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から19日で7週間です。水道などのインフラ設備の被害が大きい石川県の奥能登地域では、復旧やがれきの撤去を進める人手や作業時間をどう確保するかが課題となっています。 元日に発生した能登半島地震では、今月16日の時点で石川県内の6万9910棟の住宅で被害が確認され、倒壊した建物やがれきの多くはいまだに手付かずのまま残されています。 また、石川県内ではおよそ2万7000戸が断水していて、珠洲市ではほぼ全域に及んでいるほか、下水管も広い範囲で破損しています。 道路も段差や亀裂などの修復が進まないところが残されていますが、奥能登地域では宿泊できる施設が限られ、復旧にあたる人たちの滞在時間を確保できないことが作業の妨げとなっています。 こうした中、地元のNPOが独自に宿泊先を提供してボランティアを受け入れるといった取り組みも始まっています。 石川県も全国か
能登半島地震 政府 新年度予算案の予備費 1兆円に倍増決定へ | NHK
能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。 地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。 政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。 また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。 政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などイン
熱海 土石流 被害大きいエリア 生活インフラ早期復旧見込めず | NHKニュース
静岡県熱海市で起きた大規模な土石流では、これまでに11人が亡くなり、今も17人の行方が分かっていません。被害の大きかったエリアでは水道など生活インフラの早期の復旧が見込めないことがわかり、自宅に戻れない人たちへの支援も課題となっています。 今月3日、静岡県熱海市の伊豆山地区で起きた大規模な土石流では、住宅などおよそ130棟が被害を受けました。 13日、新たに1人が遺体で見つかり、亡くなった人は11人になりました。 一方、今も17人の行方が分からないままで、14日も捜索が続けられることになっています。 しかし、現場周辺は道幅が狭いため重機を入れられないエリアも多く、手作業での活動を余儀なくされています。 一方、熱海市によりますと、伊豆山地区では一時、1100戸が断水し、これまでにおよそ7割が復旧しましたが、水道管が破損するなどして早期の復旧が見込めない住宅が240戸あることがわかったというこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣府副大臣 “石川の上下水道 新年度めどに仮復旧目指す” | NHK
JR62路線の赤字区間、26%に災害リスク 存廃議論に影響 - 日本経済新聞
建設業者の人材不足はヤバいレベルになっていて、災害が発生しても建設業をアテにできなくなっている「高齢化がやばい」「日本人が集まらない」