人事院総裁 “国家公務員 定員増も政府として検討する時期に” | NHK
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。 そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、
パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル
プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
維新の会はなぜ大阪（関西）で強いのか｜ヨッピー
ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
国交省元事務次官 “民間会社次期社長に国交省OBを”要求か | NHK
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
自衛隊官舎のボロすぎる実態、腐った床・コバエ発生する風呂…【写真付】
国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自衛隊員になっても 官舎に住めるのは一部 今年は、国防の歴史的な転換点となる。政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を43兆円とした。この予算は、日本に足りなかった反撃能力や装備・弾薬の確保等、防衛能力の強化に充てられる。 これまで日本は数十年にわたり防衛費を抑制し続けてきたため、装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化等が深刻な問題となっていた。特に官舎
国家公務員 「指定職」などに占める女性の割合 過去最高に | NHK
各府省庁の管理職のうち局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合が、ことし7月時点で、これまでで最も高くなったことがわかりました。 政府は、女性の活躍を後押しするため、令和7年度末までに、国家公務員のうち、▽局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8％に、▽課長や室長級で10％にするなどの目標を掲げています。 内閣人事局によりますと、ことし7月の時点で、▽「指定職」に占める女性の割合は5％、▽課長や室長級が7％、▽国の地方機関の課長や本省の課長補佐級が14％などといずれも前の年の同じ時期を上回り、過去最高となりました。 内閣人事局は「近年の働き方改革で仕事と家庭の両立がしやすくなってきているほか、管理職を目指す女性が増えたことなども影響していると思う。引き続き、男女とも働きやすい職場環境の整備を強化していきたい」としています。
“キャリア官僚” 女性の合格者が過去最多に | NHK
いわゆる「キャリア官僚」となる、国家公務員「総合職」の今年度の春の採用試験の合格者数はおよそ1900人で、このうち女性は570人余りで、過去最多となりました。東京大学出身者の割合は、およそ12％で、過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、1万5330人の申し込み者数に対し、合格者数は1873人で、倍率は8.2倍でした。 このうち、女性の合格者数は573人で過去最多となり、割合は、昨年度と同じ30.6％で、過去2番目に高くなりました。 また、情報システムなどの専門知識を持つ人材の確保に向けて、今回初めて設けられた「デジタル職」には、75人が合格しました。 一方、出身大学別では、最も多かったのが、 ▽東京大学の217人で、 次いで、 ▽京都大学が130人 ▽北海道大学が111人 な
議員のあいさつ文依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」：朝日新聞デジタル
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
全都道府県でボーナス引き下げ 人事委勧告、コロナ影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
都道府県職員の2021年度の給与改定に関する人事委員会勧告が25日出そろった。共同通信の集計によると、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県で引き下げとなった。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナスが減っており、水準を合わせる。月給は民間と大きな違いはないとして、全て据え置きだった。 各知事と議会が今後、勧告通りに改定するかどうか判断する。 青森、鳥取、高知の3県がボーナスの年間支給月数を0.05カ月分、減らすよう勧告した。秋田、山形、東京、新潟、長野、島根、宮崎の7都県が0.10カ月分。残る37道府県は0.15カ月分だった。
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も | NHKニュース
国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、
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