「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
中小企業の賃上げ率 正社員の平均で3.62％に 日商が初の調査 | NHK
中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62％となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62％でした。 このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34％でした。 業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4％台となった一方、「運輸業」は2.52％、「医療・介護・看護業」は2.19％にとどまり、業種によるばらつきも見られました。 一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると… | NHK
市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか？ 目次 あなたのまちの介護保険料は？【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に
春闘 約3700社の平均賃上げ率5.17％ 中小企業は全体平均下回る | NHK
ことしの春闘でこれまでにおよそ3700社の平均の賃上げ率は5.17％と高い水準を維持している一方で、中小企業は全体の平均を下回っていて、連合は持続的な賃上げと格差是正を実現させるため、働きかけを強めていく考えを示しました。 ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、連合の集計では今月2日までに回答があった3733社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.17％と5％を超える33年ぶりの高い水準となっています。 連合は16日、中間まとめの案を発表し、高水準の賃上げについて物価高が続き賃上げへの期待が大きかったことや人手不足が加速して企業間で人材確保の競争が強まったことなど要因に挙げ、ステージ転換に向けた大きな一歩になったと評価しました。 一方で、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ率は4.66％と全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業との間で賃上げに差が
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する（実質もらえない）最高評価をもらい、かつ子どもがいるともらえる手当てを含んで3％でしょ。しかもベースじゃないし。 7.3％なんて数字はどこにもないよ ベアは700円。賃上げ率は0.2％ですね。 これが2兆円の利益を上げる会社の賃上げです。
きょう政労使会議 “賃上げ 中小に広げる取り組み”意見交換か | NHK
春闘の集中回答日となる13日、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれます。大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 会議には、岸田総理大臣と関係閣僚に加え、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界から連合の芳野会長らが出席する予定です。 これに先立ち、岸田総理大臣は11日、「賃上げと成長の好循環をつくっていくために、ことしの春闘は大変重要で、日本経済の今後を左右する。改めて官民の機運を高めていきたい」と強調しました。 会議では、大手企業で高い水準の賃上げが相次ぐことしの春闘について、13日の集中回答日の状況も含めて、情報共有が図られるものとみられます。 そして、こうした大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 岸田総理大臣
春闘 きょう集中回答日 大手は高い賃上げ水準で早期決着相次ぐ | NHK
ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けて、こうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。 ことしの春闘は、13日が経営側からの集中回答日となりますが、大手企業の間では、13日を待たずに去年以上の高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。 このうち自動車業界では、 ▽ホンダが1989年以降で最大となる月額2万円の賃上げで満額回答し、 ▽マツダは初回の労使交渉で、2003年以降で最大の月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。 外食業界では ▽牛丼チェーンを運営するゼンショーホールディングスが過去最高となる12.2％の賃上げで妥結し、 ▽モスフードサービスは初めてのベースアップを含めた平均で8％程度の賃上げを決めました。 航空業界では ▽全日空と▽日本航空がいずれも33年ぶ
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK
内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。
中小企業社長を悩ませる「人件費の価格転嫁」デフレ脱却なるか | NHK
神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。 製品の原材料は石油を使った化学繊維のためロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などで2年ほど前から仕入れ価格が上がり、製造コストは2割ほど上昇しています。 会社ではコストを販売価格に転嫁するために ▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり ▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで 取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。 一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。 会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は
去年の平均賃金31万8300円 2年連続過去最高額更新 厚労省調査 | NHK
非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の去年の平均賃金は31万8300円と、2年連続で過去最高額を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、年齢や業種ごとの賃金実態を把握するため、全国7万8000余りの事業所を対象に毎年行っている賃金構造基本統計調査の速報値を24日公表しました。 それによりますと、去年6月の非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の平均賃金は、31万8300円で2年連続で過去最高額を更新しました。 前の年からの伸び率は2.1％となり、1994年に記録した2.6％以来、およそ30年ぶりの高い水準となりました。 年齢別の伸び率では、 ▽55歳～59歳が1.7％だったのに対し、 ▽20歳～24歳が2.7％、 ▽25歳～29歳が2.8％と若年層の伸びが目立っています。 産業別では ▽電気・ガス・熱供給・水道業が41万200円で最も高く、 次いで、 ▽学術研究
連合会長 春闘 賃上げ広げるため価格転嫁の必要性訴える考え | NHK
物価高騰が続く中、ことしの春闘では持続的な賃上げの流れを作れるかが焦点です。連合の芳野会長がNHKのインタビューに応じ、地方や中小企業まで賃上げを広げるため、価格転嫁の必要性を訴えていく考えを示しました。 ことしの春闘で連合はベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分をあわせて5％以上と、およそ30年ぶりの高い水準となった去年を上回る賃上げを求める方針を決めています。 芳野会長はNHKのインタビューで、「ことしの春闘は物価上昇に負けない賃上げを実現していくことが鍵になる。海外のほうが賃金が高いことで若い人たちが流出したり、日本で働く外国人が少なくなっていたりすることに非常に危機感を感じる。社会で問題意識を共有し、単年度にとどまらない持続的な賃上げが必要で、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会への転換の正念場だ」と述べ、ことしの春闘の重要性を強調しました。 そして、中小企業の賃上げが
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建築現場の賃上げ･働き方改革促す 改正建設業法が成立 - 日本経済新聞
https://x.com/satoshi3216/status/1796897643190424001?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw
https://x.com/noppo0007/status/1796111652279968066?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw
清水建設 昨年度グループ決算 上場以来初の営業赤字 | NHK
自民 “中小企業の賃上げ原資確保へ 環境整備を” 首相に要請 | NHK