故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
「盛土規制法」施行 最高3億円の罰金など罰則が大幅に強化へ | NHK
大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称「盛土規制法」が26日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で3億円の罰金が科されるなど罰則が大幅に強化されます。 おととし7月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年5月、危険な盛り土の規制を強化する通称「盛土規制法」が成立しました。 法律は26日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高3億円の罰金が科されるなど罰則も大幅に強化されます。 また、26日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの「行政
性犯罪の規定見直す刑法改正案 早期成立を要望 被害者支援団体 | NHK
刑法の性犯罪などの規定を見直す改正案が9日から国会で審議されるのを前に、被害者支援に取り組む団体などが早期の成立を法務大臣に要望しました。 性犯罪について、今の刑法などの規定を大幅に見直す改正案は9日に衆議院本会議で審議入りする予定で、 ▽いわゆる盗撮を防ぐため、わいせつな画像を撮影したり、第三者に提供したりする行為を処罰するための「撮影罪」を新たに設けるほか、 ▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げるなどとしています。 これを前に8日、被害者支援に取り組む弁護士の団体と、航空会社などの労働組合で作る「航空連合」の会長などが法務省を訪れ、改正案を今の国会で速やかに成立させるよう齋藤法務大臣に要望書を手渡しました。 要望後の記者会見で、航空連合の内藤晃会長は「客室乗務員に対する去年のアンケート調査では、機内で盗撮をされたとか、そのおそれが
「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討 社会の意識は変えられるのか | TBS NEWS DIG
「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こど…
現在の親権制度見直し「共同親権」導入に向け具体的検討へ | NHK
親が離婚した場合の子どもの養育について、国の法制審議会の部会は、現在の制度を見直し、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する方向で具体的な検討を進めることで合意しました。 国の法制審議会の部会は去年11月に中間試案をまとめ、身の回りの世話や財産管理をする権限であり義務でもある「親権」の扱いについては、親が離婚した場合、 ▽父母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と ▽いずれか一方のみの、今の「単独親権」を維持する案が、併記されました。 そのうえで、「共同親権」を導入する場合は、 ▽「共同親権」を原則とし、例外的に「単独親権」を認める案と ▽「単独親権」を原則とし、例外的に「共同親権」を認める案などが、示されました。 これについて18日に非公開で開かれた法制審議会の部会では、国民から広く募った意見や、これまでの議論を踏まえ「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は、社会情勢の変化に
外国人の収容見直す出入国管理法など改正案の概要 自民に提示 | NHK
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の概要が、国会への再提出に向けて自民党の会議で示されました。 おととし政府が提出した、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。 この改正案について、政府は一部を修正したうえで今の国会に再提出する予定です。 15日に開かれた自民党の法務部会で冒頭、宮崎政久法務部会長は「日本人と外国人が安全に暮らせる社会を実現するために、根本になるルールの設定はしっかりやらなければならない」と述べました。 部会では改正案の概要が説明され、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人
洋上風力発電施設のEEZ内設置へ法整備を検討 政府 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。 このため政府は、日本のEEZ＝排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。 内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。 政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影
政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など | NHK
23日に召集される通常国会で、政府は、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など、60の法案を提出することになりました。 19日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から官房副長官が出席し、23日に召集される通常国会に60の法案を提出する予定だと説明しました。 この中には、 ▽脱炭素社会の実現に向けて原発の運転期間を実質的に延長し、最大限活用することなどを盛り込んだ法案や、 ▽おととし廃案になった外国人の収容の在り方を見直す、出入国管理法などの改正案が含まれています。 また、 ▽感染症対策の司令塔として、新たに「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するための法案や、 ▽防衛力の抜本的な強化に向けて、必要な財源を確保するため、「防衛力強化資金」を一般会計に創設するための法案も提出する予定です。 通常国会への政府提出法案の数は、ここ数年は60前後で推移
池袋暴走事故 中傷めぐる裁判 松永さん“ことばの重さ考えて” | NHK
東京 池袋で暴走した車にはねられ、妻と娘を亡くした遺族をSNS上で中傷したとして侮辱罪などに問われている被告の裁判に遺族が出廷し、「『命の大切さ』『ことばの重さ』をよく考えてほしい」と述べて、被告に対し罪と向き合うよう訴えました。 油利潤一被告（23）は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え、「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿したとして侮辱罪などの罪に問われています。 19日、東京地方裁判所で開かれた裁判では、松永さんが法廷に立ち、「これまでの活動でお金を稼いだことなどないし、反響を得たところで2人の命が戻るわけではない。それでも、妻と娘の命を意味あるものにしようと必死に生きてきました。それらの思いをすべて踏みにじられた気持ちになり、怒りと悲しさで涙が出てきました」と心境を語りました。 そのうえで「
理系向けの教養科目で法学を担当すると文系の学生からあまり出てこない「機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切れないか」という質問が出てくる
MMatsunaka @mana613 そういえば、理系向けの教養科目の「法学」を担当すると、質疑の8割程度は、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」ことの不可能性を実に色々な形で説明することになる（授業なので別に悪い話でもなんでもない）。面白いことに、文系向けではこの手の質問はグッと減る。 2022-11-15 00:11:02 MMatsunaka @mana613 文脈上うまくいけば、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」必要条件（の一部かもしれない）として、1)起きうる事情全てを予見できること、2)曖昧さを排しつつ現実を記述できる言語を開発することを挙げて、これにこだわると凄まじい前提を置くことになるよという話をする。 2022-11-15 00:13:38 MMatsunaka @mana613 もちろん、個別に予測が成り立ちやすく、言語でうま
デジタル社会の実現へ 法案審査する専門チーム設置 デジタル相 | NHK
政府の法案が社会のデジタル化を妨げていないか審査するため、河野デジタル大臣は、20人規模の専門チームを設置したことを明らかにしました。 デジタル社会の実現に向けて、政府は、法律や政令などを点検した結果、河川やダムなどの目視による点検や書類の閲覧を義務づけるものなど、デジタル化を妨げる要因となり得る項目がおよそ4000あったとして、見直しを進めています。 これに関連し、河野デジタル大臣は記者会見で、政府が今後、国会に提出する法案についても、社会のデジタル化を妨げる内容となっていないか審査するため20人規模の専門チームを、設置したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣からは『デジタル改革は、スピードを最優先に実行してほしい』との指示を受けた。間違っても新しい法令に『アナログ規制』が入らないよう、しっかり対応していきたい」と述べました。
すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
電子帳簿保存法とは？2024年の義務化対応で困らない為の納税者向け早わかりガイド
2022年1月に「電子帳簿保存法」改正されました。会計ソフト会社や税理士事務所の一部が騒いでいるだけで、自分にとってはあまり影響ないと思っているかたが大多数かもしれません… 何らかの形で税務申告をしている人は、知っておかないと損をする可能性があります。 なぜなら、2024年1月以降、電子取引でのやり取りは電子保存形式しか申告書類として受け取ってくれなくなるため、控除額が少なくなる可能性があります。 対象者は広範囲です。 以下にあてはまる方々は知っておいてたほうがよいでしょう。 是非、「電子帳簿保存法」に関しての内容を理解して、今後の対応を検討することをお勧めします。 2024年1月には対応ができている必要があるためです。 この記事では、電子帳簿保存法の概要と目的、改正の変更点を、できるだけ分かりやすく解説しました。 さらに、以下の３つのポイントで A. 電子化 B. スキャン保存 C. 電
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“建築を文化に” 法整備の必要性などの報告書案 文化庁検討会 | NHK
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性暴力 貧困に苦しむ女性支援強化へ 超党派議員法案概要まとめ | NHK