「買いたたき」などで公取委が指導 昨年度8000件超 勧告は13件 | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、事業者が下請けとの取引価格を不当な形で定める「買いたたき」をしていたケースなど、公正取引委員会が下請け法に基づく指導を行った件数は、昨年度、2年度続けて8000件を超え、勧告の件数は13件と、過去10年で最も多くなりました。 下請け法は、事業者が下請けに対して不当な形で低い価格を定める「買いたたき」をしたり、発注後に減額したりすることを禁じています。 公正取引委員会によりますと、昨年度、下請け法違反の疑いや、そのおそれがあるとして事業者に指導を行った件数は8268件と、前年度を397件下回ったものの、2年度続けて8000件を超えました。 人件費や燃料費などコストが上昇しているのに、下請けに支払う価格について協議する機会を作らず、そのまま据え置くなどしていたケースに指導が行われています。 また、日産自動車が下請けの部品メーカーに支払う代金を一方的に差し
ヤフー ニュース配信 契約内容の見直し検討 公取委の指摘受け | NHK
IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
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