万博海外パビリオン、開幕後の会場工事不可能 事務総長明言、整備費回収できない恐れも
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節（産経新聞） - Yahoo!ニュース
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。
経団連 十倉会長 万博「復旧復興に支障来す事態 認識せず」 | NHK
経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。 万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。 この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。 そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定ど
橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」 被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で大阪・関西万博の誘致にも尽力した橋下徹氏が「被災地支援のためのお金や人員に不足が出るなら万博の中止・延期も考えるべきだ」と発言しました。 18日、関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下氏は、能登半島地震のニュースのあと、被災地の復旧復興に関して、来年開催予定の大阪・関西万博のことが語られるケースが多いことについて、以下のように話しました。 ■「何でもかんでも万博を絶対やれということではない」【橋下徹氏】「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興、被災者への支援、そのためにお金が必要だ、人員が必要だということであれば、万博よりも優先されるべきだと思います。何でもかんでも万博を絶対やれということではないと思います。優先順位とすれば、被災地支援です。ただ、今の段階で万博の工事をすべてやめる必要はなく、工事は進めながら、いよいよ人員もお金も
新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
大阪・関西万博 費用検証へ有識者委員会の新設を正式発表 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れなどで国の負担が増える見込みとなっていることを受けて、齋藤経済産業大臣は、新たに有識者委員会を設置し、費用の検証を行っていくことを正式に発表しました。 再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1600億円余りに増える見通しで、さらに今後の広報事業に追加の費用が生じることも見込まれています。 こうした中、齋藤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、大阪・関西万博にかかる費用が適正かどうか検証するため、新たに有識者委員会を設置すると正式に発表しました。 委員会は、学識経験者や公認会計士、建設コンサルタントなどで構成し、▽会場建設費など国費で負担する事業にかかる費用と▽入場券の販売収入などで賄う運営費について、博覧会協会から3か月ごとに報告を受け、検証
自見万博担当相 “会場建設費と別に800億円余” 参院予算委 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
大阪万博工事遅れ・続く事故 ゼネコン「複合危機」あらわに - 日本経済新聞
ゼネコン（総合建設会社）業界が曲がり角に差し掛かっている。人手不足と建設資材の高騰で赤字工事が増加し、時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」も来春に迫る。熟練作業員の減少を背景に現場ではトラブルや事故も頻発。複数の問題が連鎖する危機をゼネコンは乗り越えられるのか。「万博離れ」止まらず「工事を受けるな、との指示が下りてきているわけではありません。ただ……」。ある大手ゼネコンの営業担
万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏 「間に合わせる例示」：朝日新聞デジタル
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万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
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大阪・関西万博の海外パビリオン 1か国が自前建設を断念 | NHK
大阪・関西万博の海外パビリオンについて少なくとも1か国が自前でパビリオンを建設する方式を断念し、実施主体の博覧会協会が建設する建物に複数の国で入る方式に切り替える意向を示していることが関係者への取材で分かりました。 大阪・関西万博では、60か国が自前でバビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で、パビリオンを建設する予定になっています。 関係者によりますと少なくともこのうち1か国が「タイプA」方式を断念し、実施主体の博覧会協会が建設する建物に複数の国で入って展示を行う「タイプC」と呼ばれる方式に切り替える意向を示していることがわかりました。 海外パビリオンをめぐっては建設準備が遅れている国もあり、博覧会協会が参加国の予算で箱形の建物を建て、内装や外装を参加国が行う「タイプX」をタイプAの枠組みの中で提示していますが、選択を明言したのは1か国にとどまっています。
大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ 補正予算で政府調整 | 毎日新聞
建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
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大阪万博の会場建設「なんとか間に合わせる」 覚悟決めたゼネコン 胸突き八丁の万博（3） - 日本経済新聞
万博の建設費増額、国が受け入れ表明…２度の上振れで最大２３５０億円
万博担当相 博覧会国際事務局長と面会 準備加速へ方針を確認 | NHK
海外パビリオン遅れに危機感 政府主導で準備加速の考え | NHK
海外パビリオン「プレハブ」案 協会が建設、来年末引き渡し 万博（時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博 海外のパビリオン準備遅れで対応加速へ 経産省 | NHK