トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初 | NHK
殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。
暴力団「工藤会」トップ きょう2審判決 市民襲撃の4事件 | NHK
北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」が市民を襲撃した4つの事件で、殺人などの罪に問われ1審で死刑判決を受けた組織のトップに12日、2審の福岡高等裁判所が判決を言い渡します。直接的な証拠がない中、トップが首謀者として関与したことを認めた1審の判断が維持されるかどうか注目されます。 北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップで総裁の野村悟被告（77）と、ナンバー2で会長の田上不美夫被告（67）は、1998年から2014年にかけて福岡県内で漁協の元組合長を射殺したほか、看護師や歯科医師など3人を拳銃や刃物で襲うなど4つの事件に関わったとして、殺人や組織的な殺人未遂などの罪に問われています。 3年前、1審の福岡地方裁判所は、実行犯に指示をしたなどの直接的な証拠がない中、工藤会の強固な組織性などから4つの事件すべてで ▽野村被告が首謀者として関与したと認めて死刑を ▽田上被告に無期懲役の判決を
京アニ放火殺人事件 青葉真司被告に死刑判決 京都地裁 | NHK
●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが
9年前の袴田巌さん再審決定後 当時の地裁裁判長が異例の意見書 | NHK
57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって新たな事実が明らかになりました。 9年前に再審を認める決定を出した静岡地方裁判所の元裁判長が、当時、審理の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対して反論する異例の意見書を提出していたことがわかりました。この元裁判長が今回、NHKのインタビューに応じ、結果として再審が始まるまでに長い時間がかかったことについて「袴田さんや姉のひで子さんに申し訳ない」と胸の内を明かしました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて裁判のやり直しを求め、今月27日に再審の初公判が開かれました。 再審を最初に申し立ててから実際に始まるまで40年以上かかっていて、この間、9年前の2014年に静岡地裁が一度、再審開始決定を出しました。
またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
“大学が入学選考で黒人など人種考慮は違憲” 米連邦最高裁 | NHK
アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ
トランプ前大統領 ニューヨーク州の裁判所で5日に罪状認否へ | NHK
アメリカ・ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は3日、自宅のある南部フロリダ州を出発し、ニューヨークに到着しました。アメリカメディアは日本時間の5日にニューヨーク州の裁判所で罪状認否に臨むと伝えています。 トランプ前大統領は3日、自宅のある南部フロリダ州の空港を自家用機で出発し、ニューヨークのラガーディア空港に到着した後、日本時間の4日午前5時すぎ、ニューヨーク市警の警察官による厳重な警備態勢のなか、マンハッタン中心部にある「トランプタワー」に入りました。 アメリカメディアは、トランプ氏は「トランプタワー」に宿泊し、日本時間の5日にニューヨーク州の裁判所で罪状認否に臨むと伝えています。 トランプ氏は先月30日、ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審に起訴されました。 トランプ前大統領の起訴状は公開されておらず、罪状は明らかになっていませんが、ニューヨーク州の検察は、かつてトラ
東芝不正会計問題 旧経営陣5人に賠償命じる判決 東京地裁 | NHK
大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。 東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。 また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。 28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。 その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったと
「努力は無駄だったの？」聴覚障害の娘 将来収入は平均の85％ | NHK
5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収
受託収賄で有罪確定 岐阜美濃加茂市長の再審認めず 名古屋高裁 | NHK
平成29年に、受託収賄などの罪で有罪が確定した、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が再審＝裁判のやり直しを求めていたことについて、名古屋高等裁判所は再審を認めない決定をしました。 岐阜県美濃加茂市の藤井市長は市議会議員だった平成25年4月に、中学校への浄水設備導入をめぐって便宜を図った見返りに、業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われました。 裁判では「現金を渡した」という業者の供述が信用できるかどうかが争われ、市長が一貫して無実を主張し1審は無罪となりましたが、2審では執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、平成29年に最高裁判所が上告を退けて、判決が確定しました。 藤井市長は、おととし、再審＝裁判のやり直しを求める申し立てを行い、裁判で有罪の重要な証拠とされた証言は、検察側の誘導で引き出されたもので証拠能力はないなどと主張していました。 これについて、名古屋高等裁判所の田邊三保子
1971年「渋谷暴動事件」の活動家初公判 被告は全面無罪を主張 | NHK
1971年に東京 渋谷で起きた「渋谷暴動事件」で、警察官を殺害したなどとして指名手配され、45年余りにわたる逃亡の末、逮捕・起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告の初公判が25日、東京地方裁判所で開かれました。大坂被告は「すべての容疑について事実ではありません」と述べ、全面的に無罪を主張しました。 「中核派」の活動家、大坂正明被告（73）は、1971年の「渋谷暴動事件」で新潟県警から派遣されていた、当時21歳の警察官に火炎瓶を投げつけて殺害したなどとして、殺人や放火などの罪に問われています。 大坂被告は45年余りにわたる逃亡の末に逮捕され、25日の初公判で「すべての容疑について事実はありません。調書は取り調べで誘導されて作られ証拠としての価値はない」などと述べ、全面的に無罪を主張しました。 白髪交じりの大坂被告は時折、手元の紙や傍聴席を見るなど落ち着いた様子でした。 冒頭陳述で検
防衛省職員 横浜地裁での訴訟の非公開手続きで無断録音 | NHK
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
決裁文書改ざん訴訟 国側 一転して賠償責任全面的に認め終結 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。（詳細を後ほど差し替えます） 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余（山口・神戸・東京・徳島・大阪）。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht
民族差別の資料繰り返し配布 2審も違法と判断 大阪高裁 | NHKニュース
東証1部に上場する大阪の住宅会社の社内で、人種や民族を差別することばが書かれた資料が繰り返し配られたと、在日韓国人の女性従業員が訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審に続いて違法と判断し、会社側に賠償を命じるとともに、資料の配布を禁止しました。 この裁判は6年前、大阪 岸和田市に本社がある住宅会社「フジ住宅」の社内で「中国、韓国の国民性は大嫌いです」とか「韓国人はうそをつく国民性」などと書かれた業務日報などが会長名で繰り返し配られたことに対し、パート従業員の在日韓国人の女性が精神的な苦痛を受けたとして、3300万円の賠償を求めたものです。 1審は去年7月、会社側に110万円の賠償を命じました。 18日の2審の判決で、大阪高等裁判所の清水響裁判長は「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような侮辱的なことばが書かれた資料を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為
当たり屋対策の集合知
当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた！！！ なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから！！！ そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺１人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは３年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。
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「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める：東京新聞 TOKYO Web
