ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ首相は、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。 ドイツではロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されるなどしてエネルギー価格が高騰していて、29日に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて10%上昇し、およそ70年ぶりの水準となりました。 記録的なインフレで景気減速が懸念されるなか、ショルツ首相は29日、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、2000億ユーロ、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。 詳細は今後検討するとしていますが、メディアはガス料金に上限を設けると伝えています。 ショルツ首相は「多くの国民や企業が簡単に乗り越えられない困難に直面している」と述べ、エネルギー価格の上昇をもくろむロシアから国民を守る措置だと強調しました