米大統領選 テレビ討論会 複数の米メディア「トランプ氏防戦」 | NHK
民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会は、激戦州のひとつ、ペンシルベニア州のフィラデルフィアで行われました。 90分間にわたった論戦ではまず経済政策がテーマとなり、ハリス氏は「中間層と労働者を引き上げるための計画を持っているのは私だけだ」とした上で、「トランプ氏の経済政策は富裕層や大企業に減税策を提供することだ」と指摘しました。 これに対してトランプ氏は国内のインフレの状況について「インフレは国を崩壊させるもので、おそらくアメリカ史上最悪だ」とバイデン大統領とハリス氏の政権の経済政策を批判するとともに、「私はわが国で史上最も偉大な経済のひとつを築いた。もう一度やる」と強調しました。 ハリス氏は3年前に起きたトランプ氏の支持者らによる議会への乱入事件をめぐり、トランプ氏が「起訴されている」と指摘しました。 一方のトランプ氏は現政権による国境管理政策について
CNN.co.jp：米メディア大手トリビューン、破産法申請 負債額１兆円超
ニューヨーク（ＡＰ） 米メディア大手トリビューンが８日、米連邦破産法１１条の適用を申請、事実上の経営破たんに陥った。負債総額は１３０億ドル（約１兆２０００億円）。米国の大手新聞を発行するメディアの経営破たんは初めて。これをきっかけに、米新聞業界の再編が一気に進む可能性が出てきた。 トリビューンはロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどの大手紙を発行しており、従業員は約２万人。大リーグのシカゴ・カブスのオーナーでもある。昨年からシカゴの不動産王サム・ゼル氏が経営の指揮を執っていた。 昨年から今年にかけ、経営再建のため人員を削減し、傘下の新聞社を売却し、さらにカブスの売却先などを探していたが、広告収入が減少したうえ金融危機で業績が悪化した。 今後は再建計画を策定し、新聞発行やテレビ局運営を続けながら再建を目指す。 ただし、カブスは破産法申請の対象から外して、本拠地リグリー・フィールドも
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【米大統領選2024】ロシアの介入疑惑、右派インフルエンサーらは「自分たちは被害者」だと - BBCニュース
