国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院は、初任給を大卒の総合職で2万9000円余り、高卒の一般職で2万1000円余り引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。勧告どおりになれば、いずれも過去最大の引き上げ額となります。 人事院の川本総裁は、総理大臣官邸で岸田総理大臣に、今年度の国家公務員の給与改定を勧告しました。 国家公務員のなり手不足が課題となる中、民間企業との人材獲得競争に遅れをとらないように初任給の大幅な引き上げを求めています。 具体的には ▽大卒の総合職で2万9300円、率にして14.6%引き上げて23万円に ▽大卒の一般職で2万3800円、12.1%引き上げて22万円に ▽高卒の一般職で2万1400円、12.8%引き上げて18万8000円にするとしています。 初任給は去年、33年ぶりに大卒・高卒ともに1万円を超えて引き上げられましたが、今回は初めて2万円を超え、過去最大の引き