「ゼロゼロ融資」今月から返済が本格化 | NHK
新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。 「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。 融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。 民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。 このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。 「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘
新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 あすから開始 | NHK
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が実質無利子・無担保で融資を受けるいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、経済産業省は新たな借り換えを保証する制度を10日から始めることにしています。 コロナ禍で売り上げが減少した企業の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、2020年3月から始まり、これまでの融資総額は42兆円に上っています。 民間の銀行や信用金庫などから3年間、融資を受けている企業の返済がことし7月以降、本格化することから、経済産業省では企業の新たな借り換えを保証する制度を10日から始め、資金繰りへの支援を継続させる方針です。 ただ、ゼロゼロ融資をめぐっては、収益が改善する見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務になりかねないと指摘されてきました。 こうした中、新しい制度では、売り上げが前の年より5％以上減少してい
コロナ禍 テレワーク進める一方 オフィスの機能も見直す動き | NHKニュース
新型コロナをきっかけに企業でテレワークが定着する一方、同僚や取引先との交流の機会が減っているとして、社内にコミュニケーションを取りやすい場を新たにつくるなど、オフィス改革の動きが広がっています。 このうちNECは、テレワークが長期化する中、社員へのアンケートなどで、心身の不調やコミュニケーション不足を訴える声が寄せられたということです。 このため会社では、食堂や会議室など交流スペースの改装を進めていて、本社の食堂ではリラックスしながら同僚や取引先と話せるようソファーを設けたほか、新たにパン職人を雇うなどして食事のメニューも充実させました。 会社では、出社率を3割程度に抑える一方、本社や主な拠点では交流スペースを従来の8倍に拡大する計画です。 NECカルチャー変革本部の森田健本部長は「今後もテレワークと出社のハイブリッドが続くが、コミュニケーションをとれる場所はきちんと確保したい」と話してい
大野たかし on Twitter: "飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。 お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明… https://t.co/h2IAcyt1bp"
飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。 お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明… https://t.co/h2IAcyt1bp
【速報】五輪組織委「この3週間のコロナ悪化は想定外」／パートナー企業に謝罪 | 探査報道メディアTansaの報道
Tansaは探査報道(調査報道)に特化した報道機関です。暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。Tansaは、国家や企業などの権力から独立した立場を貫きます。そのため、企業からの広告料は一切受け付けていません。記者クラブにも属していません。また、誰もが探査報道にアクセスできる社会を目指しているため、購読料もとっていません。Tansaの運営は、主に皆様からの寄付や助成金で成り立っています。深く緻密な取材には、資金が必要です。皆様からのサポートをお待ちしています。 ◉寄付サポートやメンバーシップの詳細はこちら ◉Tansaのメンバーや詳細はこちら 4都県での東京五輪の無観客開催が決まって一夜明けた7月9日朝、東京五輪組織委員会はパートナー企業向けに非公開の会議を開いた。会議で組織委幹部は「この3週間で感染状況が悪くなるとは想定していなかった」と発言、緊急事態宣言が出
テレワーク 前年の10倍近くに増加も来年にかけて減少か | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に去年、国内でテレワークで働く人は前年の10倍近くに増えたとする民間の推計がまとまりました。一方で、感染が収束すればテレワークの縮小を考えるとする企業も多く、調査会社ではテレワークで働く人は来年にかけていったん減少すると予測しています。 民間の調査会社「IDC」は去年1年間の国内のテレワークの導入状況について国の統計と企業への調査をもとに推計をまとめました。 それによりますとテレワークを導入する企業は去年、161万社で前の年の2.5倍に増えました。 また、国内でテレワークで働く人は997万人で9.9倍に増えています。 一方、テレワークを導入した企業のうち大企業、中堅・中小企業とも40％余りが感染が収束した場合はテレワークの縮小を考えているとしていて、調査会社では、ワクチンの普及などでテレワークは来年にかけていったん減少すると予測しています。 ただ、多様な働
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コロナ影響の中小企業支援「ゼロゼロ融資」9月末分までで終了 | NHK