高騰する建設資材の価格転嫁に「発注先と交渉する上で説得材料となる資料づくりの準備に入った」と話すのは、日本建設業連合会会長で清水建設会長の宮本洋一さん。 新型コロナウイルスの影響で調達網が寸断し、住設や燃料も高騰。協力業者に適正に支払うためにも価格転嫁は必要だが、「適正価格に調整する機能がない」という。 公共事業では契約後の資材、労務費の高騰に対応するスライド条項などが整備されているが、「実情を示しながら特に民間の発注者に対して理解を求める」考えだ。
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