各府省庁の管理職のうち局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合が、ことし7月時点で、これまでで最も高くなったことがわかりました。 政府は、女性の活躍を後押しするため、令和7年度末までに、国家公務員のうち、▽局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8%に、▽課長や室長級で10%にするなどの目標を掲げています。 内閣人事局によりますと、ことし7月の時点で、▽「指定職」に占める女性の割合は5%、▽課長や室長級が7%、▽国の地方機関の課長や本省の課長補佐級が14%などといずれも前の年の同じ時期を上回り、過去最高となりました。 内閣人事局は「近年の働き方改革で仕事と家庭の両立がしやすくなってきているほか、管理職を目指す女性が増えたことなども影響していると思う。引き続き、男女とも働きやすい職場環境の整備を強化していきたい」としています。
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