【8/8発表・詳細】南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」 | NHK
気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注
南海トラフ巨大地震の事前復興計画 策定できない自治体も 高知 | NHK
「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。
南海トラフ巨大地震 被害想定見直しへ 最新研究や対策ふまえ | NHK
最悪の場合、死者が32万人を超えるなどと想定されている南海トラフ巨大地震。 公表から10年余りがたった被害想定を見直すことになり、国のワーキンググループの初会合が開かれました。 見直しの背景には各地で防災対策が大きく進んだ一方、人口減少や高齢化が進み都市部で超高層ビルが相次いで建設されるなど、新たな課題も出てきていることがあります。 初会合には地震や防災の専門家17人が参加し耐震化や避難施設の整備、訓練などの取り組みの進捗のほか、各地で建設が相次ぐ高層ビルや高齢化・過疎化など社会の状況を踏まえて、新たな課題や影響についての議論を進めることを確認しました。 国は今年度末までに死者を8割、全壊する建物を半分ほどに減らすなどとする「減災目標」を基本計画で定めていて、ワーキンググループなどでの検討結果をもとに来年春をめどに計画を見直す方針です。 ワーキンググループのとりまとめ役を務める名古屋大学の
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