政府の法案が社会のデジタル化を妨げていないか審査するため、河野デジタル大臣は、20人規模の専門チームを設置したことを明らかにしました。 デジタル社会の実現に向けて、政府は、法律や政令などを点検した結果、河川やダムなどの目視による点検や書類の閲覧を義務づけるものなど、デジタル化を妨げる要因となり得る項目がおよそ4000あったとして、見直しを進めています。 これに関連し、河野デジタル大臣は記者会見で、政府が今後、国会に提出する法案についても、社会のデジタル化を妨げる内容となっていないか審査するため20人規模の専門チームを、設置したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣からは『デジタル改革は、スピードを最優先に実行してほしい』との指示を受けた。間違っても新しい法令に『アナログ規制』が入らないよう、しっかり対応していきたい」と述べました。