ナイジェリア:政府軍兵士、民間人３０人以上射殺－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ヨハネスブルク服部正法】ＡＰ通信によると、西アフリカ・ナイジェリア北東部マイドゥグリで８日、政府軍兵士が３０人以上の民間人を射殺した。マイドゥグリは、キリスト教会や政府機関へのテロ攻撃を続けるイスラム過激派ボコ・ハラムの拠点で軍が厳戒態勢を敷いており、ボコ・ハラム戦闘員と誤って射殺した可能性もある。 ＡＰ通信記者が現場で死者数を数えた。犠牲者は武器を持っておらず、ボコ・ハラム戦闘員と断定する証拠はなかったという。ある軍兵士は「爆弾攻撃を受け、将校が死んだため」と、報復のための発砲だったことを示唆したという。同記者は兵士が５０軒程度の家屋に火を放つのも目撃したとしている。 ナイジェリアでは０９年以降、ボコ・ハラムのテロ攻撃による犠牲者が１０００人を超えている。一方、軍による掃討作戦も激烈になっており、ボコ・ハラム側に多数の死者が出ている模様で、報復の連鎖による、さらなる治安悪化も懸念される
時事ドットコム：アルカイダ掃討で４４人死亡＝民間人１２人巻き添え−イエメン
アルカイダ掃討で４４人死亡＝民間人１２人巻き添え−イエメン アルカイダ掃討で４４人死亡＝民間人１２人巻き添え−イエメン 【アデンＡＦＰ＝時事】イエメン南部アビヤン州で１５日、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の掃討を目的とする激しい軍事作戦が展開され、民間人を含む４４人が死亡した。関係筋が明らかにした。イエメン軍は地元武装組織の支援を受けてここ数日、アルカイダ系勢力への攻撃を強化している。 掃討が行われたのは同州のジャールやロデールで、アルカイダ系の計２５人が死亡した。死者のうち１２人は空爆に巻き込まれた民間人とみられている。ジャールはアルカイダ系に占拠されていたため、軍が奪還を図った。イエメンは米軍の支援を受けている。（2012/05/15-21:50）
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。 共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ
【ベルギー無差別テロ】バス停に乱射 死者４人、７０人以上負傷 容疑者は３２歳＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ベルギー東部リエージュ中心部で１３日、武装した男が市民らに向かって無差別に手榴（しゅりゅう）弾のような爆発物を投げたり、銃を乱射した事件で、現地からの報道によると、犯人を含む４人が死亡、７０人以上が負傷した。 ロイター通信やＡＰ通信などによると、負傷者のうち、７人は重傷。死亡した犯人は地元に住む３２歳で、現場で自殺したとされる。当初、２、３人による襲撃とも報じられたが、地元検察当局は「死亡した男による単独犯行だった」と発表した。 男は無言で犯行に及んだといい、地元警察は無差別殺人に至った動機を調べているが、検察当局者は「犯行はテロ組織によるものではない」との見方を示している。 襲撃があったのは、同市中心部の広場で、裁判所が入る建物もある。男は、バス停で待っていた市民らに向け、爆発物を投げた。現場では、４回にわたって大きな爆発音が聞こえ、銃声も響きわたったという。
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