何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
