国の再稼働要請に福島被災者は憤り 「原発事故もはや別の国の話か」 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
「結論ありき」「福島第１原発事故は別の国のことなのか」―。政府が関西電力大飯原発３、４号機の安全性を確認し、枝野幸男経済産業相が福井県に再稼働への協力を要請したことに対し、福島県から避難し県内で生活している被災者から批判の声が上がった。 「なぜ原発を動かすことにこだわるのか。政府を動かす“大きな力”が働いているのでは」。３分の１が警戒区域となっている南相馬市から大野市に避難している長谷川弘さん（３９）は、怒りをあらわにした。「政府にとって福島県で起きた事故は、もはや別の国の出来事になってしまったのか」と憤る。 失敗したものの北朝鮮のミサイル発射実験にも触れ、「大飯原発はテロの標的にもなりやすいのでは。大野市は大飯原発と相当離れているが、原発が稼働すると不安になる」と続けた。 同じ南相馬市から坂井市に避難している田中徳雲さん（３７）は事故後、放射能被害に苦しむ古里の惨状に心を痛め、原発
児童ポルノ大国の恥 単純所持でも規制は必要 論説 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 児童ポルノ大国の恥 単純所持でも規制は必要 （2011年8月19日午前9時00分） どんなに取り締まりを強めても児童ポルノ画像は次々わいてくる。愛好者グループの執拗（しつよう）さにあきれる。主要国（Ｇ８）並みに単純所持でも禁止できないものか。 児童ポルノ所持の規制強化は政権交代のあおりでたなざらしになってきた。民主党は今月初め、児童買春・ポルノ禁止法改正案をまとめたものの、焦点の単純所持禁止に踏み込まなかった。通信の秘密、表現の自由、捜査権の乱用を招く恐れがあるとの慎重論が根強いからだ。有償かつ反復して取得した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の新設を掲げるが、あくまで禁止を主張する自民、公明両党とは隔たりが大きく、今会期中の合意は難しいという。 見るに堪えない画像がインターネット上で複製、拡散しているのは子どもの被害が半永久化する深刻な事態と、警察は危機感を強めている。主要
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フィルタリング不浸透 最後の砦の親が役目担え 論説 福井のニュース ：福井新聞
