日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々
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伊藤隆敏コロンビア大学教授は、日本の社会・経済においてはMMTは持続可能でないとして、財政政策の中身に注文を付けている。 他の国々は日本をまねる前に、日本国債が円建てで発行され、ほぼすべてが日本の居住者により直接・間接に金融機関や中央銀行を通して保有されていることを勘案しなければならない。 これにより日本は、国債が世界中の投資家によって保有されている米国とは相当に異なっている。 伊藤教授がProject Syndicateで、日本がデファクトのMMTの成功例のようにとられることを危うんでいる。 パンデミックによって世界中で公的債務が拡大した。 しかし、金利が低下しているために、やや危機感に欠ける風潮がある。 低金利にはいくつも理由があろうが、その1つが中央銀行による量的緩和だ。 特にインフレが上昇している今、のんびり構えていられなくなるかもしれない。 伊藤教授はMMTについてオーソドックス
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] 73年間で、物価が「4000倍」になった日本 (2)中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を6個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治10年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金(世界平均より、金が銀より割安に設定されていた)が大量に流出した。 ② 下関条約(日清戦争後)〜1932年金解禁停止(金本位制離脱) 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金2億テール(当時の日本の国家予算の4倍強)を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
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