西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ
超長期サイクルの終焉は近いのか？
当サイトを停止してから1年あまりが過ぎた。 また、電子書籍『超長期サイクルが終わる時 – フィナンシャルポインター流 投資家研究』を上市してから1年あまりが経った。 ここでは当時の認識にどうした変化があったかを回顧したい。 当時の認識と比べ、私どもにとって最大のサプライズは何だったか。 それは、FRBの利上げ（と市場の期待の変化）だった。 実効FF金利 昨年5月末の時点で実効FF金利は1%にも満たなかったのが、今では5%を超え、市場にはさらなる利上げを予想する人さえある。 こんな高水準は予想しなかったし、ほとんどの人がそうだったはずだ。 理由は明白： あれほどインフレ到来を甘く見ていたFRBが、ここまでタカ派に振れるとは思っていなかった。 日本ほどではないが財政悪化が進む米国で、財政収支を悪化させる大幅利上げが行われるとは予想していなかった。 資産効果を重視するFRBが、資産価格に大きな悪
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか？ マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率い、1992年のポンド危機においてポンド空売りで大儲けしたことで有名な投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏が面白いことを言っている。デフレ脱却のために行なっているはずの金融緩和こそがデフレの原因だと言うのである。多くの現代人にとって逆説的に聞こえるこの主張だが、その理由を聞いて筆者は納得してしまった。リフレ論者も緊縮派の人々も耳を傾ける価値のある論理なので、ここに紹介したい。 デフレはどうして起こったか 以下はCNBCによるインタビュー（その1、その2）におけるドラッケンミラー氏の発言である。彼はこのように切り出している。 デフレを作り出そうと思えば、資産バブルを作り出せばいい。もしわたしが金融の世界の「ダースベーダー」で、デフレを生み出して経済を停滞させるような酷いことをしようと思ったとすれば、中央銀行が今まさにやっていることを実行するだろう。
豊健活人生：春山昇華 : デフレから抜け出さないと円高が止まりません
2012年09月02日20:18 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] デフレから抜け出さないと円高が止まりません 超長期のドル円は、インフレ格差で決まっている。 インフレ格差とは、お札の印刷量の格差と同疑義だ。 だから、インフレとは貨幣の世界の話だと言われるのだ。 ドル円の超長期のチャートはこんな感じだ。 大きくは３期間、小さく分けると５期間に分けられる Ａ：日本のインフレ＞ＵＳのインフレを反映して、素直に円安 ②の期間は金本位制を採用していたので、固定相場になっている Ｂ：戦後の＄＝３６０円の固定の世界 Ｃ：日本のインフレ＜ＵＳのインフレを反映して、素直に円高 Ａの期間の日米インフレ・データだが、チャートにするような連続データが揃ったらアップしたいが、今日現在はまだ完成していない。 Ｂ＆Ｃ期間、、このどこかで日米のインフレが逆転した。 得られるデータによれば、それは１９７７年だ。
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を６個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治１０年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金（世界平均より、金が銀より割安に設定されていた）が大量に流出した。 ② 下関条約（日清戦争後）〜１９３２年金解禁停止（金本位制離脱） 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
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