マンション市場はロックダウン状態 都心で20％下落見込みも
新型コロナウイルス禍が与える経済へのダメージや国民の生活・消費行動の低下は計り知れないが、今後もっとも懸念されるのが、首都圏でバブル状態になっていたマンション市場への影響だ。一体、どうなってしまうのか。不動産コンサルタントの長嶋修氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「全国の地価は5年連続上昇、地方でも28年ぶりに上昇に転じ、地価上昇が大都市から地方へと波及」 「住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての地点が5年連続で上昇」 ほんの2週間前。地価回復を思わせるこのような文字が躍った2020年の公示地価の公表。住宅ローンの金利が低く住宅需要が堅調なことに加え、国内外からの観光客でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていること、それに働き方改革による職場環境の改善策として、より広いスペースを確保しようとする会社が増えてオフィス需要が高まっていること──などが背景にあると分析された。 だが、今回ほ
不動産経済研究所
２月のマンション市場動向・首都圏、発売は27・６％減の１３１９戸 ―本社、価格・単価とも全エリアで上昇 不動産経済研究所は21日、２月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比27・６％減の１３１９戸で、３カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は69・９％と前年同月（73・３％）を３・４㌽下回っている。 ２月の供給...続きを読む>> [2024/03/22] 日刊不動産経済通信 2024/03/22市場・統計 ２月のマンション市場動向・近畿圏、発売は27・１％増の１０５９戸 ―単価は１１７・３万円で最高値を更新 近畿圏（２府４県）の２月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比27・１％増の１０５９戸となり、３カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別に... 2024/03/22マンション トヨタＨ、愛知県長久手市で分譲Ｍ竣工 ─初のＺＥＨ仕
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