【悪い円安は本当？】2022年のドル円相場と日本経済（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣さん）－ひろこのスペシャリストに聞く！
ひろこのスペシャリストに聞く！今回のゲストは第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣さんをお招きし、「【悪い円安は本当？】22年のドル円相場と日本経済」と題して、様々なニュースで「悪い円安」というキーワードが取り上げられていますが実際どうなのか？データから2022年のドル円相場・日本経済について解説いたします。 （撮影日：2022年2月1日） ---------------------------------------------- ＜タイムライン＞ 00:00 オープニングトーク 02:32 円高になれば産業空洞化も 07:13 デフレギャップ拡大で必要な金融緩和 13:35 連結決算押上で設備投資や雇用にプラス 18:29 最大のリスクは岸田政権 この番組は「豊でゆたかに。」豊トラスティ証券株式会社の提供でお届けします。 -----------------
実質実効為替レート、名目実効為替レートの長期推移
非貿易財を含む消費者物価指数から作成される実質実効為替レートを見る場合、単純にその変動だけを見てはならない。 バラッサ・サミュエルソン効果（経済成長率が相対的に高い国は購買力平価、ないしは実質実効為替レートも上昇するという現象）と合わせて見ることが必要。 日本はバラッサ・サミュエルソン効果に貿易摩擦も加わり、1995年までは異常な円高が発生。 その後、日本経済の成長率低下に伴うバラッサ・サミュエルソン効果の是正＝超円高の是正が起こった。 しかし、超円高の是正は不十分。 日本周辺のアジア諸国では、固定レート制や政府・中央銀行の為替介入などにより経済成長に伴う通貨高＝バラッサ・サミュエルソン効果がほとんど発生していない。 （購買力平価との関係） ＩＭＦが算出している購買力平価で見ると、1ドル=101円であり現状はそれよりも円安。 従って、最近のＩＭＦは円レートを適正とは評価しても、割安と評価す
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