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【カンヌ(フランス南部)=木村正人】主要20カ国・地域(G20)首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金(EFSF)への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏3位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻(はたん)が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金(IMF)の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死(ひんし)の状態だ。 ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。2人とも政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約1・9兆ユーロ(約204兆円)、ギリシャの5・6倍もあるということだ。 4日、メルケル独首相が記者会見で「G20のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮
A.最近の状況 2023年11月の日本の失業率は2.5%で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4%に対し同年4月に14.7%と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4%を切っている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2%は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという(読売新聞2018.6.29)。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7%から2.4%への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある(毎日新聞2018.3.2)。これに対して同2月の2.5%への上昇
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか?という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか? By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか?という説明図があります。 State Benefits fro
野村証券の病巣 その1 11月1日に野村ホールディングスの2011年4~9月期・連結決算が発表され、最終損益が283億円の赤字(前年同期は33億円の黒字)なのですが、特に7~9月期の最終損益が460億円もの大赤字となっていました。 特に法人取引や海外を含む投資銀行業務を行う「ホールセール部門」が、4~9月期に879億円もの大赤字を出したのが足を引っ張りました(同部門は前年同期も334億円の赤字でした)。 まあ、同じ頃に発表された同期間の決算では、大和証券グループ本社が287億円の赤字(前年同期も53億円の赤字)、みずほ証券が267億円の赤字(前年同期は63億円の黒字)と、似たような大赤字決算を出した大手証券もあります。 しかし野村ホールディングスの最大の問題は、以前から指摘されていた通りの原因による、ある意味「出るべくして出た」大赤字だということです。 しかも、グループ内の超優良資産であ
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