高齢者の賃貸入居、拒否感を持つ大家は約6割に上るとの調査も | マネーポストWEB
高齢者が戸建てではなく賃貸に住む場合、「年齢制限」が待ち受ける。埼玉県在住の80代男性はこう語った。 「妻に先立たれ、広い家に1人で暮らすのが寂しくて戸建ての自宅を手放し、マンションを借りようと思ったのですが……。どの不動産屋でも“お貸しできる物件が見当たらない”と言われるばかり。 1か月以上探し続けて、あるマンションのオーナーが承諾してくれたのですが、『あなたの子供さんが週に2～3回、様子を見に来るなら貸します』という条件を出されてしまった。仕方なく子供に頼み込み、ようやく借りることができたのです」 NPO法人「住宅ローン問題支援ネット」代表で不動産コンサルタントの高橋愛子氏が解説する。 「賃貸契約は、一般的には70歳を超えるとかなり難航します。そのくらいの年齢になると、たとえば家の中で孤独死するリスクも高くなる。そうなった場合、次の入居者に貸すときの家賃を下げざるを得ないケースもある。
「持ち家なのに貧困」な人は多い、高齢富裕層が賃貸を選ぶのは当然か | マネーポストWEB
同じような生活をしていても、幸せな老後を迎えられるひとと、悲惨な結末を迎えるひとに分断されている。新著『上級国民／下級国民』が話題の作家の橘玲氏が、誰も口に出せない「老後格差」の真実明かす。 ＊ ＊ ＊ 参院選でも大きな争点となった「老後資金2000万円不足問題」が大炎上したが、発火点となった金融庁の報告書では、「平均的な世帯」は持ち家で2000万円程度の金融資産を保有しているとされる。だが金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2000万円以上の金融資産を保有しているのは、70歳以上の世帯の27.9％に過ぎない。 「平均以下」だといわれた残りの7割超が、“「下級高齢者」として生きていくしかない”と宣告されたと考え、怒りや不安に駆られたことで政界を揺るがす大騒ぎになったのだろう。 同じ調査では、70歳以上の世帯の28.6％が「金融資産を保有していない」と回答している。数
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