テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●「サンデープロジェクト」の「言論は大丈夫か」特集３回分で既放映は１回のみ テレビ朝日は毎週日曜日午前１０時からやっている田原総一朗氏司会の番組「サンデープロジェクト」の特集コーナー（午後１１時ごろから）で「言論は大丈夫か」という特集を組んだ。 内容は冒頭紹介ビラのように、１回目は「ビラ配り」、２回目「犯罪被害者匿名問題」、そして３回目は「共謀罪」。そして第１回目、「『ビラ配り』逮捕と公安～拘置７５日間の背景～」と題する特集は３月２６日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。 ところが、２回目以降が未だに放映されていない。 いったい、どういうことなのか。 共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第３回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送（４月３０日）に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。 ●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング
＜お知らせ＞「有料化について」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
０４年１０月９日より始めた本紙ですが、４月１７日（月）より有料化することにしました。 この約１年半、ほぼ毎日、発信して来ました。 もちろん、「無料」ということあってのことですが、次第に話題を呼び、最近は平日で４～５万件、休日でも２～３万件のアクセスがあるようになりました。 しかし、それと共に困ったことが起きました。 影響力が多少ともついた分、名誉毀損のリスクが高くなったわけです。 実際、すでにパシフィックコンサルタンツという企業には該当記事すべての削除を求められ、仮処分申立をされました。これは勝訴したものの本訴され、現在も係争中です。また、『政財界』という雑誌社にも名誉毀損で提訴され、やはり現在も係争中です（ただし、逆に本紙・山岡は同社代表等を東京地検に告訴し現在、捜査中です）。 さらに、まだ訴状は届いていませんが、「東理ホールディングス」等が本紙を提訴したとHPで報じています。その上、楽
野口氏の死を巡る地元暴力団関与説のネタ元: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
「野口怪死で浮上した堀江暴力団トラブル」、「石垣島闇ビジネス」、「沖縄闇マネー」、「野口氏と数日置かず殺された組員との関係」と言った具合に、この間、週刊誌の多くで、エイチエス証券副社長だった野口英昭氏の死に関して、地元暴力団の関与説が報道されたのはご存じの通り。 最近、本紙はこの中心的ネタ元が各誌とも同一人物であり、しかも現役の広域暴力団武闘派中堅幹部であることを掴んだ。 複数の関係者によれば、この幹部は、既知の週刊誌編集者等を介して主要週刊誌に接触を試みた。 その結果、『週刊現代』、『週刊ポスト』、『アサ芸』、『週刊朝日』等でその骨子において同様の記事が出たわけだ。『週刊文春』、『サンデー毎日』等も接触はしたが、“香港取材に行かせてくれ”と論理的におかしな主張をしたり、裏づけが取れなかったとして掲載は見送った。 それにしても、なぜ、現役の暴力団幹部がわざわざ売り込みなどしたのか。 周知の
メディアを操作するＰＲ会社「プラップジャパン」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●郵政解散選挙で、小泉圧勝の仕掛け人？ 先の自民党が圧勝した“郵政解散選挙”で、大きな役割を果たしたとして注目されている「プラップジャパン」なる会社をご存じだろうか。 ＰＲ会社といえば、「電通」を思い浮かべるかも知れない。だが、海外では広告代理店と、いかにクライアントをＰＲ（広報活動も含む）するかが仕事のＰＲ会社とは明確に分けられているという。そして、わが国で大手のＰＲ会社といえば、０５年７月にはジャスダックに上場もしたこの「プラップジャパン」（東京都渋谷区）が挙げられる。 先の選挙で、小泉首相が郵政改革の是非だけを唱え続けたのも、片山さつき候補（当時）を始めとする自民党関係者の有権者やテレビの前での立ち振る舞いやセリフを指導したのも、同社の助言あってと言われる。ともかく、自民党が０５年１月より同社と契約しており、結党以来、同党が民間ＰＲ会社と契約するのは初というのは事実。 ●米牛肉輸入再
永田議員に「堀江メール情報」を提供した男の正体: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●自称「笹川良一の孫」のフリーライターか ライブドアの堀江貴文被告が、武部勤幹事長の次男の口座に３０００万円振り込むように指示したと、民主党の永田寿康議員が爆弾発言し、話題になっているのはご存じの通り。 だが、当初の勢いはどこへやら、永田議員は予定していた説明会をキャンセルし、その信ぴょう度はひじょうに怪しくなって来ている。 そんななか、永田議員にその情報を提供したという「フリーライター」が誰なのか、マスコミ関係者の間ではいつしか関心はそちらに向かってしまっている。 こうしたなか、間違いないと関係者の間で指摘されているのはフリーライターのＡ氏（３０代）。 次号にて、ほとんどの週刊誌はこの人物を取り上げるべく、取材をしている。 実は本紙・山岡も、彼には一度だけ会ったことがある。 ６～７年前の話で、その時、彼はある週刊誌の専属記者だった。 その際、「笹川良一の孫」といっていたと思うが、その後、
安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった 今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。 本紙では、すでに１月１８日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。 もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。 『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。 では、いったい、何を介在してこの２つの人脈は繋がるのか。 『週刊ポスト』はＳ氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。 ●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾
ライブドアの“偽装買収”企業親会社背後に山口組系企業: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●過去に恐喝等で暴力団組長とともに逮捕歴アリ マネーライフ、トラインなど、この間、ライブドアとの“偽装買収”が次々と明らかになっているが、ライブドアに買収されたそうした１社の親会社が、山口組系企業と事業を行っていたことが判明した。 余りに影響が大きいため、その親会社の実名公表は控えるが、複数の契約書や領収証コピーも存在し、事実であることは間違いない。 その親会社を仮にＡ社としておこう。 Ａ社は柱の一つとして駐車場事業を展開している。そのため、不動産取得の仲介をＫ社（東京都中央区）に頼んでいた。このＫ社が広域暴力団・山口組系組織と深い関係にあったのだ。 数年前、神奈川県警捜査４課は山口組系暴力団組長とＫ社役員を恐喝容疑で逮捕している。 Ｋ社は別の不動産業者と、ある土地を転売する契約を結んだ。ところが、その後、もっと高値で購入してくれる業者が見つかった。そこで、暴力団組長とＫ社役員は契約を結ん
ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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東京地検が解明を目指すホリエモン“錬金術”、闇社会との接点: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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東京地検特捜部が、証券取引法違反容疑でライブドア本社等を強制捜査: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●容疑は「バリュークリックジャパン」の株価釣り上げの模様 「出る杭は打たれる」ということか。 東京地検特捜部と証券取引監視委員会は本日午後６時半ごろ、六本木ヒルズのライブドア本社や、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長の自宅など首都圏の１０数カ所を、証券取引法の「風説の流布」の疑いで強制捜査に入った。容疑対象は法人、個人とも複数に上がるようだ。 ライブドアの子会社、マザーズ上場の「バリュークリックジャパン」（本社・東京都港区。ホリエモンも取締役。現・ライブドアマーケティング）は０４年１０月２５日、一般向けのマネー情報雑誌を主体とする「マネーライフ社」を、同年１２月１日を持って完全子会社化すると発表した。 バリュー社の株価はその前日終値は１７００円だった。ところが、この発表直後から急騰し出し、子会社後の同年１２月５日終値は５万５００円、１２月１２日には７万５０００円にまでなった。 ところが、
『バカの壁』養老猛司氏の知られざる一面: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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＜記事紹介＞「米国が北朝鮮に武力行使を準備」（『産経新聞』０６年１月５日）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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ライバル企業顧客情報流出の背後に、日本オラクルの陰②: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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ライバル企業顧客情報流出の背後に、日本オラクルの陰: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
日本オラクルといえば、米国オラクル日本法人ながら東証一部に上場している、世界的なコンピュータソフト企業。だが、企業の経営資源を統合的に管理するＥＲＰ製品分野では、ドイツのＳＡＰが世界最大シェアを誇っており、オラクルは２番手に甘んじている。 今年９月に入り、日本オラクルがこのＳＡＰの「Ｒ／３」という商品を狙い撃ち、Ｒ／３からオラクル製品に乗り換えたら、料金支払い時期を猶予したり、ファイナンス制度を設けるとするキャンペーン開始を宣言したのも、それだけＳＡＰが強敵であることを証明している。 こうしたなか、本紙は重大な事実を掴んだ。 このＳＡＰの顧客名簿等、営業に関する重大な情報が多量に外部流出しているようなのだ。 流出しているのはこのＲ／３等同社ソフトを使用している日本国内企業の顧客名簿（担当者・住所・連絡先等）に止まらない。ＳＡＰがいつ、どういう製品を売り、どれだけのユーザーが利用し、どのよう
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