移民はまとめて「聖域都市」へ、トランプの奇策に問題点
＜移民に寛容な民主党支持の地域への強制移住案は、地方と中央が対立する米連邦制度の本質を突いているが＞ トランプ米大統領は4月12日、不法移民をいわゆる「聖域都市」に移送する考えをツイッターで表明した。自らの移民政策に非協力的な民主党にしびれを切らした格好だ。 「民主党が危険な移民法を変えたがらないから、不法移民を聖域都市だけに移住させることを真剣に検討している。過激な左派は開かれた国境を歓迎しているようだから、喜ぶはずだ！」 「聖域都市」は政府の公式な用語ではなく、法的な定義があるわけでもない。だが国の方針に従わない不法移民に寛容な地域（都市に限らず郡や州の場合もある）を指す言葉として、このところ頻繁に使われている。 この問題は、連邦政府と各地方当局が法の執行をめぐって対立関係にあるアメリカの連邦制の本質を突く。両者の関係については、オンラインメディアVOXのダラ・リンドの説明が最も分かり
人気ピザ店の壁に大量のタブレットが貼り付けられている理由 (1/2)
サンフランシスコ周辺のベイエリアはずっと寒い状態が続いていました。例年であれば5月、6月は好天に恵まれ、気温も25度まで上がり、カラリとした陽気が楽しめるはずなのですが、今年は、特にサンフランシスコ市内やバークレーでまったく晴れず、気温もせいぜい15度止まりという日々が続いています。 内陸はもう少し気温が上がるので、週末ごとに、バークレーから東へ1時間ほど走ったところにある果樹園の街、ブレントウッドへ出かけ、イチゴ狩りやサクランボ狩りを楽しみ、暖を取っていたという5月でした。とはいえ、最終週になると気温は上がって、やっと毛布なしで寝られるようになりました。 昨年の雨期の膨大な雨から、40度を超える昇温、そして大規模な山火事、今度は寒い5月と、気候がなかなか安定しないですね。 さて、こちらでは巨大テック企業の開発者会議シーズンなのですが、Facebook、Googleと開発者会議が行われた5
「itトレンド」のなれの果てとしての「スマホを握りしめて身構える」姿は滑稽か？ (1/2)
皆さんこんにちは。 この原稿はポートランドに向かう飛行機の中で書いています。ご愛読いただいている皆様のおかげで、この連載「itトレンド」は200回目を迎えました。読者の皆様、そして連載を支えていただいておりますASCII.jpと、編集担当の岡本さんにも、感謝をお伝えしたいと思います。ありがとうございます。 この連載は、筆者が米サンフランシスコ郊外の街バークレーに移ってから始まりました。東京にしか住んだことがなかった筆者がホームタウンを海外に変えた2011年は、iPhoneで言えばSiriが初めて搭載されたiPhone 4Sの年になります。 アメリカではスマートフォンによって、10年前に日本で起きたケータイ革命のような変化が起き始めたタイミングでした。 アメリカでモバイルによって社会が変化した時代を過ごす AppleはiPhoneがメインのビジネスになり、世界最高の時価総額をGoogleとと
トランプ勝利を予測した教授が説く「大統領弾劾」シナリオ
ロシア疑惑を捜査していたFBI長官をトランプ政権が解任したことにホワイトハウス前で抗議する人たち Jonathan Ernst-REUTERS ＜トランプ当選を予測した教授は同時にトランプ弾劾も予測していた。ロシア疑惑や女性問題など、現実的に弾劾に繋がりそうな材料は揃っている＞ 昨年のアメリカ大統領選では、大手メディアから予測の専門家に至るまで、ほとんどの人がヒラリー・クリントンの勝利を予測していた。そのなかで、9月の時点でトランプ勝利を予測して注目されていた専門家がいた。 それは、ワシントンDCにあるアメリカン大学（American University）で政治史を教えるアラン・リクトマン教授だ。独自のメソッドを使い、1984年から現在に至るまで、すべての大統領選を正確に予測してきた人物だ。 大統領選で勝利したトランプは、リクトマンに「教授、おめでとう。正しい判定だったね」という手紙を送
FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に
「軍事政権化」したトランプ政権
バノン大統領顧問がNSCの中核メンバーから外れ、大統領の娘婿クシュナー氏と軍出身者の影響力が増大した。REUTERS/Kevin Lamarque ＜シリアを空爆したトランプ政権の背景に何があったのか。バノンが力を失い、クシュナーが軍出身者との連携を強めていると言われる。そして、トランプ外交の今後はどうなるのか＞ 米中首脳会談の最中にシリアに対してトマホーク60発（国防総省によれば、うち1発は不具合により海に落下）による攻撃を開始したアメリカ。このシリア空爆を巡って様々な議論が展開されているが、ここでは一歩引いた形で、この攻撃がもたらしたトランプ政権の性格の変化に焦点を当てて検討してみたい。 攻撃の背景：ホワイトハウスの力学の変化 すでに多くの報道が指摘しているように、トランプ大統領が今回空爆を判断したのは、米中首脳会議を開始する直前であった。シリアでの化学兵器使用に関する情報が入った際、
アメリカを対テロ戦争に導いた、ブッシュ元大統領の贖罪とは
＜同時多発テロ後のアメリカを対テロ戦争へと先導したブッシュ元大統領。最近出版された自著の画集からは、戦争で負傷した兵士への深い贖罪の意識が感じられる＞ 筆者が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領への反感は強い。 ブッシュは、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時多発テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン戦争とイラク戦争を開始し、クリントン政権が黒字にした財政を大幅な赤字にして、経済成長を遅らせ、金融危機を招いたからだ。 ところが最近になって、ブッシュを毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人に思えなくなってきた」「懐かしさすら感じる」と言い出した。アンチ移民、アンチ環境保護、アンチ芸術、アンチ科学などの政策を押し進め、根拠がない噂を真実と主張し、自分
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車
共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ
先週ベイナー下院議長は苦渋に満ちた表情で辞任の意向を表明した Mary F. Calvert-REUTERS オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から５年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか？ 直接の原因は予算審議の難航です。 これはかなり切迫した問題で、９月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか？ 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さ
同性婚を認めない事務官が、一時収監された経緯
同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな
レイプ事件を隠ぺいした大学町が問いかけるアメリカの良心
モンタナ大学（州立）がある地方都市ミズーラでは、大学のアメフトチーム「The Grizzlies（グリズリーズ）」の選手が神様のように崇められている。その点では典型的なアメリカの大学町であり、どこといって目立った特徴はない。 だが、グリズリーズのクオーターバックがレイプで訴えられた2013年の裁判をきっかけに、アメフト選手からレイプあるいは輪姦されたと訴えた女子大生がほかにも数多くいたことが明らかになり、ミズーラは突然全米から注目を集めることになった。 アメリカでは、自治体の警察とは別に大学内にcampus police（大学警察）がある。大学により警官が勤務するものや警備員だけのものがあり、全米で統一はされていないが、レイプをはじめ、学内で起きた事件はまず大学警察で対処するのが通例だ。モンタナ大学でも、性被害の報告を独自に調査していた。 ミズーラが全米から非難された主な理由は、大学の対応
軍備増強目指す安倍政権、裏に潜む日米同盟への不安
１月２７日、自衛隊と米軍の司令官が横田基地（東京都福生市）の地下壕に集まった。パソコンとモニターがずらりと並んだこの部屋で、コンピュータ上で作戦を展開する模擬演習を実施。弾道ミサイルへの対応や、非戦闘員の避難などで協力体制を確認した。 ここは東日本大震災の際、米軍による救援活動「トモダチ作戦」の指揮所になった場所でもある。演習に参加した米陸軍のケネス・ウェブスター氏は「トモダチ作戦で自衛隊と米軍が互いに誰と話せばいいのかが分かった」と話す。「ある意味、あれは最初の共同作戦だった」。 米軍と自衛隊の関係は、かつてなく深まっている。自衛隊の一部機能は米軍に組み込まれ、日本が弾道ミサイルを迎撃する際は米軍の早期警戒衛星が探知する発射情報が必要となる。昨年６月にカリフォルニア州で実際に部隊を投入した共同演習では、離島防衛を念頭に置いた訓練を実施した。日本が創設を決めた水陸両用部隊は、米海兵隊をモデ
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
支持基盤揺らぐオバマ政権、日本での評価には疑問
今週に入って、オバマ大統領の支持率が急落しています。有名な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス（ＲＣＰ）」が、多くの世論調査の平均値として公表している指数も、「支持が44・１％に対して不支持が51・７％」と再選後としては最悪の数字となりました。 10月17日の「政府閉鎖＋債務上限危機」を乗り切った際には、危機を招いた元凶は議会共和党にあるというイメージが広がり大統領の支持は戻ったのですが、今週の状況はかなり深刻であると思います。 そこで気になるのが、日本での報道や論評です。９月以来の「政府閉鎖」トラブルの中、日本での「オバマ評」はかなり辛口になっていました。シリア問題でのオバマの態度についても、日本では評判が悪かったようですが、特に９月から10月の危機に関しては、一連のゴタゴタの責任はオバマにあるという種類の論評が目につきました。 私はこの間の日本での評価については、ずっと違和感を覚
米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業
やはり、これはもう自衛するしかない。 ここ１週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。 この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。 協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。 現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際に
日米関係まで揺らぐ危険、靖国問題に落とし所はあるのか？
靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。
銃支持派が導く被害妄想な未来
もっと銃を！ 全米の学校に武装警官配置を訴えるNRAのラピエール副会長と、抗議する活動家 Chip Somodevilla/Getty Images アメリカは「銃こそ正義」という信念に凝り固まった人たちの社会──なのだろうか。 コネティカット州ニュータウンの小学校で凄惨な銃乱射事件が起きてから１週間後、銃砲所持の権利こそアメリカ人の最も大事な権利と信ずる全米ライフル協会（ＮＲＡ）が長い沈黙を破り、その見解を発表した。 記者会見に臨んだＮＲＡ副会長のウェイン・ラピエールによれば、いま必要なのは銃をもっと増やし、善良なる銃所有者をもっともっと増やし、善良ではない殺し屋を殺しまくって、悪人どもを全滅させることだ。「銃で守られていない学校」に子供たちを通わせる、そんな恐ろしい状態が解消されるまで私たちは安心できない、とラピエールは言い切った。 要するに、すべての学校に武装警官を常駐させろ、そうす
「おバカで結構」米共和党綱領の呆れた中身
厄介な戦い 共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（右）と副大統領候補のポール・ライアン下院予算委員長にとって、各州の共和党綱領は党員のマインドを読み取る重要な材料だが Shannon Stapleton-Reuters 誰にだって「理想の楽園」がある。私が夢見ている楽園は、無料のビールを飲みながら、カントリー界の大御所ウィリー・ネルソンの歌が聴けるコンサートだ。 ジョン・レノンの歌のように人は私を夢想家と呼ぶかもしれないが、これは私に限った話ではない。全米各州の熱意にあふれる政治活動家たちも、綱領で地上の楽園を描いている。 まずは愛すべきテキサス州から見てみよう。ここはアメリカで最も共和党が勢力を誇る州だ。選挙で選ばれる州当局のポストに就いている人は、１人残らず共和党員。州下院の定員１５０人中、１０１人が共和党議員だ。 テキサス州の共和党勢は「大きな政府」による締め付
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｢最後の買い手｣米国が見捨てた世界経済､緩和縮小が追い打ちか - Bloomberg
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