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アナログ放送終了はテレビの終わりの始まり (1/2)
テレビは死なないが…… 7月24日、アナログ放送が（東北3県を除いて）止まる。これだけ大規模な公共的サービスが止まるのは、日本で初めてだ。総務省の発表では、まだ地上デジタル放送に対応していない家庭は29万世帯だというが、実態はとてもそんなものではすまない。テレビがデジタルに対応していても、アンテナが対応していない家庭が多いからだ。特に集合住宅の対応が遅れており、未対応の家庭は100万世帯を超えるだろう。 全国の家庭にあるテレビは1億3000万台程度と推定されるが、デジタル放送推進協会の調べでは、デジタル対応テレビは8000万台未満だ。これにデジタルチューナー内蔵録画機などを合算して1億2200万台という数字を出しているが、録画機の大部分はデジタルテレビとともに使われているので、両方を足すのはおかしい。つまり5000万台近いテレビがデジタル対応していないと推定される。 デジタル対応していない
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【連載】地デジの足音 (56) あと138日の回 - ほんとうの地デジ普及率は80%でしかない | 家電 | マイコミジャーナル
人は数字に弱い。権威のある機関が調べた数字、権威のあるメディアが伝えた数字を、無批判に真実だと思いこんでしまう。たとえば、今「地デジ普及率」を問えば、ほとんどの人が9割程度と答えるのではないだろうか。それは間違いではない。昨年9月に総務省が行った「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、「地デジの世帯普及率は90.3%」となっており、マスコミもこの数字を伝えたからだ。 ところが、この数字を鵜呑みにするのであれば、次のニュースを読んで「あれ?」と思わなければいけない。次のニュースとはGooリサーチが行った「第18回地上デジタルテレビに関するアンケート」の内容だ。こちらは今年の2月28日に発表されたもので、総務省の調査からちょうど半年後にあたる。総務省の90.3%が正しいとすれば、普及率は95%程度にならなければおかしいが、結果は84.8%にしかすぎなかった。 総務省の調査は、「RDD
地デジ受信機の普及率が初めて6割の大台突破、地域間で格差も - 総務省調査 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は7日、2009年3月に実施した地上デジタル放送対応受信機の普及率などに関する調査の結果を発表した。これによると、デジタルテレビやチューナーなどの地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は60.7%となり、初めて6割を超えた。 今回総務省が行ったのは、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」。全国の15歳以上80歳未満の個人を対象に、2009年3月に実施。有効サンプル数は12,375だった。 これによると、地上アナログテレビ放送停波の時期については、89.6%が2011年と回答。2009年1月に実施した「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査(2009年1月)」では77.8%だったのに比べると大幅に上昇した。 デジタルテレビやチューナーなどの地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は60.7%となり、初めて6割を超えた また、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及
イギリスでは地デジへの移行が順調なようで……: The Light of London
イギリスでも2012年までに、テレビの地上波放送はアナログからデジタルへと切り替えられますが、その移行は、思ったよりもスムーズに進んでいるようです。 Retailers stop sales of analogue TV sets as digital switchover approaches http://www.guardian.co.uk/media/2010/jul/06/analogue-television-digital-switchover The death of the analogue television set was officially confirmed today, nearly 85 years after John Logie Baird held his first public display of the capabilities of the
アメリカに見るデジタル放送普及の政策課題
アメリカに見るデジタル放送普及の政策課題：「情報メディア白書2004」から～電通総研が斬る！ 地上デジタル放送への論点（5） 遠ざかる完全デジタル移行 アメリカでは、イギリスに遅れること2か月、1998年11月に地上波デジタル放送を開始し、2004年で5年目を迎えることとなった。ほぼ同時期に始まったとはいいながら、サービス展開など、普及状況、放送規格、あらゆる点においてイギリスとは全く異なった方向で進んでいる。 まず、サービスにおいては、双方向、多チャンネルを主眼とするイギリスに対して、アメリカではHD放送を地上デジタル放送の中核に据えている。特に、CBS、ABC、NBCの3大ネットワークのデジタルサービスは、HD番組を中心に据えて展開されている。 デジタル化は全国エリアへと広がっており、商業・公共を含めて全米1,300局がデジタル番組を配信しており、人口カバー率はすでに99％に達している
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思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう
総務、経産省側の思惑としては、著作権とのバランスの中で規制緩和をやる腹づもりはあっただろう。B-CASのPCへの解禁など、文化庁抜きでやれるところは手を打ってきたわけだ。しかしここにきて、廃止前提で死に体同然の補償金がネックになって放送行政がガタガタになろうなどということは、考えていなかった事態だろう。 個人的には、前出のシミュレーションぐらいまでちゃぶ台をひっくり返して、さあどうします、それでもこのまま進めますか？ と問いたいところだが、現実はそこまで逆走はできないだろう。しかしテレビ行政全体として、もっと放送コンテンツというものの利便性を高めなければ、このままテレビ産業は斜陽になるばかりだ。 現場は認めたがらないが、放送事業への広告出稿が減少し続けているのは、放送にはもうそんなに力はないと社会が判断しているからである。力とは影響力であり、より多くの人が能動的に見るという事実だ。広告主か
地上デジタル放送完全移行までの道のり（前編）--「受信機普及」の課題をどう乗り越える
2011年7月24日、地上デジタル放送完全移行は本当に可能なのか――この10年間、何度となくあがった疑問。総務省や放送事業者の姿勢を見る限り、その答えは限りなく「Yes」に近い。しかし、期限が残り1年を切ったこの段階においても、いくつかの不安材料が残っているのも事実だ。総務省が6月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査（PDF）」の結果を参考にしつつ、今後の課題や方向性を探っていく。 現状、地上デジタル放送完全移行における最大の課題は「テレビの買い替え」だ。2010年3月時点でのデジタル対応テレビ普及率は83.8％（4,190万世帯相当）で、同時点での普及目標値（81.6％）を2ポイント上回る数値だ。 これについては、調査を担当した総務省も「勇気づけられる数値」であるとしている。しかし、数値を地域別、あるいは世帯年収別に区分けすると課題が浮き彫りとなる。 まず地域別。東名阪に
地上デジタル放送完全移行までの道のり（後編）--「情報弱者」救済こそデジタル化の意義
2011年7月24日の完全移行まで1年を切った地上デジタル放送。ここではほぼ順調に進む地デジ化の中でも今なお残る課題について考えていく（前編はこちら）。 地上放送をデジタル化する目的のひとつに「情報格差（デジタルデバイド）解消」がある。PC、そして携帯電話の普及によって通信経由の情報発信が爆発的に拡大する一方、それら端末を使いこなせないユーザーには依然、テレビが最大の情報ツール。だからこそ、すべての国民がデジタルテレビを視聴できる環境を整えなければ意味がない。しかし、残り1年をきった土壇場において「デジタル放送化を機にテレビを見ない」と主張する層が存在する。 気になる地デジ「対応予定なし」の0.6％ 総務省が2010年5月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によれば、2010年3月時点でのデジタル対応テレビ普及率は83.8％。残る16.2％のうち、12.4％までは「停波ま
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
地デジ・コンバーターがやってきた - michikaifu’s diary
我が家に、デジタルTVコンバーターがやってきた。ちょうど、地デジの話題がまたいろいろ盛り上がっているところでもあり、参考にちょっとアメリカでの我が家の体験談を書いてみる。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/074850c7252e6b8de219d51e7c9792e3 http://japan.cnet.com/blog/mugendai/2008/07/26/entry_27012521/ アメリカでは、日本よりも早く、2009年2月にアナログを停波する。その跡地は、すでに先ごろ、グーグルの参加でえらく盛り上がったいわゆる700MHzオークションで、携帯電話会社に売り払ってしまった。アメリカでは「テレビの機械を売るメーカーの利害」というのはほとんどないので、デジタル移行はどっちかというと、跡地を作って携帯電話会社に高く売って儲けよう、という政府の金儲
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アナログ放送60年の歴史に幕 44都道府県で地デジ移行 - 日本経済新聞
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地上デジタル放送でテレビが大進化する
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