株式会社デジタルガレージは6月23日、米Massachusetts Institute of Technology(MIT)のMedia Labに協賛することを発表した。Consortium Research Sponsorとして研究活動に参画する。 今回の協賛を通じデジタルガレージは、Media Labの教員や学生と連携しながら、次世代ソーシャルメディアの研究開発を推進していく予定。また、Consortium Research Sponsorとして従業員を1名Media Labに派遣し、現地の研究者といっしょに研究開発に参加する。さらに、Media Labにおいて毎年「Company Day」を開催し、Media Labの教員や研究者、学生と研究成果についての議論や情報交換を行う計画だ。 デジタルガレージ共同創業者/取締役でMedia Lab次期所長の伊藤 穰一氏は、「今後は双方が協力し
デジタルガレージ、米ビジネス向けSNS「LinkedIn」の日本国内でのマーケティング支援を行う 2011年中に日本語版をリリース予定 株式会社デジタルガレージは、米国LinkedIn社が運営するビジネスパーソン向けプロフェッショナル・ネットワーク「LinkedIn」の日本におけるマーケティング支援について、LinkedIn社と合意した。今回の合意に基づき、デジタルガレージはLinkedIn社と緊密に連携しながら、日本におけるLinkedInの普及に向け、マーケティング活動、広報活動、市場調査、プロダクトマーケティング支援を行っていく。また、2011年中にLinkedInの日本語版の立ち上げを目指す。 LinkedInは全世界で1億人以上が登録するプロフェッショナル向けのソーシャルネットワーク。2011年1月時点で「2010 Fortune 500」にランクされているすべての企業において、
ヤフー株式会社と株式会社ダイエーは2月23日、ポータルサイトYahoo!JAPANと全国のダイエーの店舗網を活用したインターネットサンプリングサービスの実証実験を開始した。 ヤフーでは、サンプル商品の試用を応募できるサイト「プレモノ」を通してインターネットサンプリングサービスを提供している。今回、サンプル商品の当選者への受け渡し手段を確保するため、幅広い客層の来店および多種多様な商品をそろえるスーパーマーケットでの店頭販促施策等との連携を行うのが狙い。なお2月14日には、同じくYahoo! JAPANと、ファミリーマート店頭商品を活用したインターネットサンプリングサービスの提供開始が発表済みとなっている。 今回の実証実験では、「プレモノ」当選者はダイエー直営30店舗の店頭に持参し、サンプル商品と交換する形となる。当選者は、商品受け取り後、サンプル商品を試した感想を「プレモノ」内のアンケート
インターネット調査のマクロミル、純利益を72.8%増に上方修正 売上の好調と経営統合の効果で 第2四半期 株式会社マクロミルは1月28日、平成22年8月13日に公表した平成23年6月期連結業績予想の修正を発表した。 <平成23年6月期第2四半期連結累計期間> (平成22年7月1日~平成22年12月31日) 売上高:62億8,300万円(前回予測から4億6,200万円増) 営業利益:14億2,800万円(前回予測から5億2,800万円増) 経常利益:14億5,300万円(前回予測から5億3,300万円増) 四半期純利益:6億8,800万円(前回予測から2億9,000万円増) 一般事業会社や広告代理店向け売上が好調に推移するなど、良好な事業環境を背景にネットリサーチ事業が堅調に推移。また、8月に行ったヤフーバリューインサイト株式会社との経営統合も順調に進み、統合に伴う収益の拡大や費用の抑制に努
株式会社電通の「サトナオ・オープン・ラボ」は1月31日、ソーシャルメディアに対応した新しい生活者消費行動モデル概念「SIPS」を発表した。今後電通では、「SIPS」を企業のコミュニケーション・プランニングなどにおいて提唱していく予定。 「SIPS」は、これからのソーシャルメディアに対応した生活者消費行動を「共感する:Sympathize→ 確認する:Identify→参加する:Participate→共有・拡散する:Share & Spread」と整理し、その考え方を略して表記したもの。「SIPS」においては、「生活者に共感(Sympathize)された情報であること」が何よりも重要になり、「共感」した情報や商品が自分の価値観に合い有益であるかどうかを、検索だけでなくあらゆる手段で「確認(Identify)」される。そして購買、コミュニティへの参加、ソーシャルメディア上での友人知人との交流
株式会社カカクコムは1月5日、平成22年12月度運営サイトアクセス状況を発表した。 グループサイト全体での月間利用者数は6,756万人で前年同月比+46.7%、総ページビューは13億2,271万で前年同月比+15.1%となった。 「価格.com」の月間利用者数はPCから3,259万人で+42.1%、モバイルからは335万人で前年同月比+59.8%、総ページビューは8億9,921万で+5.8%。「食べログ」の月間利用者数はPCから1,871万人で+51.5%、モバイルからは511万人で前年同月比+151.6%、総ページビューは3億6,081万で+53.1%となっている。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110105000735.pdf ■関連リンク カカクコム http://corporate.kakaku.com/
博報堂DYメディアパートナーズの100%子会社である株式会社博報堂DYインターソリューションズは、インターネット広告とマスメディア広告の効果を統合的に分析するサービス「buzz analyzer(バズアナライザー)」を開発し、10月1日より販売を開始する。 「buzz analyzer」は、企業の商品名などのワードがブログ内で書かれている量、取り上げられ方のボジティブ、ネガティブ判定に加え、ネット検索数の変化、該当商品や競合商品のテレビCM出稿量、新聞広告出稿量、インターネット広告出稿量、テレビ番組などでのPR露出などを分析し、統合的にレポートするサービス。 高いブログ解析技術を持つNECビッグローブ株式会社との提携により実現した。 「buzz analyzer」には、NECビッグローブが開発したブログ分析サービス「感°Report」が組み込まれており、ポジティブ/ネガティブワードの抽出お
株式会社電通は、平成21年5月11日に東京汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成21年3月期の連結および単体決算を確定した。 当期の売上高は前期比8.3%減の1兆8871億7000万円、売上総利益は同8.9%減の3144億7400万円、営業利益は同23.1%減の431億8400万円、経常利益は同21.5%減の533億6300万円となった。 当期純損益は、204億5300万円の赤字。 減損処理によるオプト株などの投資有価証券評価損511億1600万円を計上した事が影響した。 マス4媒体の業務区分別の売上高では、新聞が前期比19.2%減の1467億6600万円(構成比10.1%)、雑誌が前期比14.2%減の600億1000万円(構成比4.1%)、ラジオが前期比7.1%減の220億1400万円(構成比7.1%)、テレビが前期比5.6%減の6929億9200万円(構成比47.9%)。 マス4媒体
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