世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の違法な勧誘で高額献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、女性が「損害賠償請求を一切しない」と書いた念書を「公序良俗に反し無効」とする初めての判断を示した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、女性が教団に提出した「返金や賠償を求めない」との念書は「無効」との判断を示した。教団側の不法行為責任の有無について検討が不十分だとして、教団側勝訴の二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 教団の献金に関して最高裁が判断を示すのは初めて。念書と同様の書面を教団に提出するケースは多いとみられる。 一、二審判決によると、親族らに誘われ入信した女性は、長野県に住んでいた2005~10年ごろ、寝たきりだった夫の財産など1億円以上を献金した。15年11月、献金は自身の意思で、返還請求などは一切行わないとする念書に公証役場で署名押印し、教団に提出。女性は念書作成の約半年後に認知症と診断され、21年に亡くな
■「救済につながる判決を」 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から高額な献金や物品購入の勧誘を県内で受けたとして、教団側に損害賠償を求めた女性信者の遺族が28日までに信濃毎日新聞の取材に応じた。最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)で6月10日に予定される弁論について「苦しんでいる他の信者や家族らの救済につながるよう、しっかり主張したい」と話した。 取材に応じたのは信者の長女の中野容子さん(仮名、60代)=神奈川県。母の高額献金を知ったのは2015年夏。長野県内の実家に帰省中に2人で話をした時、09年に亡くなった父の資産が全てなくなっていたことについて、母は思いも寄らない言葉を発した。「私が全部献金しちゃった」 詳しく尋ねると
1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女(66)は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞(こうそく)で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万
食後にソファに腰かけてNHKの夜9時のニュースを見ていたら、解散命令請求を受けて裁判所が22日に行った審問を報じた後、アナウンサーが「中心霊」がどうたらと言い出したので、思わず身を乗り出してしまった。 さすが偏向報道常習犯のNHK「ニュースウォッチ9」。 中心霊とは、生まれて初めて聞く言葉だ。教団の聖典『原理講論』にも出てこないはず(自分の見落としがなければ)。 これを証言したのは韓国の統一教会本部関係者で、中心霊なる悪霊を追い払えば病気が治り、もろもろのご利益があるそうだ。 もちろん厄払いのためには献金が必要だから、NHKは献金集めのために統一教会がまたおかしなことを始めたと言いたいらしい。 しかし、なぜこれを審問の日のニュースで取り上げる必要があるのだろう? このニュースはNHKのウェブサイトで早くもテキスト化されていた。 NHK NEWSWEBから www3.nhk.or.jp 冒頭
旧統一教会の韓国にある教団本部に長年在籍してきた関係者は、NHKの取材に対し、日本からの送金が止まっているとされる中、去年から韓国国内の信者を対象に新たな方法で献金を集める動きが活発化していると明らかにしました。 それによりますと、先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊が取りついていると病につながるなどとして、この霊を取り除くためという名目で献金が集められているということです。 金額は、基本13いるとされる「中心霊」1つ当たり12万ウォン、日本円にしておよそ1万3000円だとしています。 関係者が示した信者向けの動画では、「『中心霊』を取り除いたら病気が治った」などとする信者の体験談がアニメーションなどを用いて紹介されています。 ただ、この新たな方法による献金集めについては「『中心霊』というおかしな霊を売りにして金(かね)を集めている。それに強い憤りを感じる人たちが多い」として、教団の
中心霊とは?公共放送のNHKが絶大な効果を宣伝か? 2022年2月22日、「NHKをトコトンぶっ潰す」という政策をもつ党がある程、人気のないNHKが「中心霊」というオモシロイ報道をした。 www3.nhk.or.jp 中心霊とは?公共放送のNHKがその絶大な効果を宣伝か? 先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊が取りついていると病につながるなどとして、この霊を取り除くため、「13,000円支払って『中心霊』を取り除いたら病気が治った」という事例を紹介した。 賭博や、心身によくないことに13,000円払うよりも、NHKが紹介するように13,000円で病気が治ったらどれだけよいことだろうか? 教団内にスパイがいる存在を示唆か? “この新たな方法による献金集めについては「『中心霊』というおかしな霊を売りにして金(かね)を集めている。それに強い憤りを感じる人たちが多い」として、教団の内部でも疑
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 法律では日本司法支援センター=法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず、民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも盛り込まれています。 一方、法律の付則には、与野党の修正協議を踏まえ、3年後をめどに財産保全の在り方を含めて検討することが明記されています。 13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 両親がともに旧統一教会信者で、教団への高額献
Published 2023/12/03 17:03 (JST) Updated 2023/12/03 17:05 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金を巡り、教団側と信者の間で交わされた返金請求をしないとの合意書や念書を無効とする司法判断が、少なくとも3件あることが3日、全国霊感商法対策弁護士連絡会への取材で分かった。書面の存在により請求をためらう人もいるとされ、同連絡会は「こうした判断の積み重ねが、潜在的な被害の掘り起こしにつながる」と指摘している。 合意書や念書は教団がコンプライアンス徹底を宣言した09年ごろから作成されるようになり、献金返還の裁判が減った一因とされる。この問題を巡っては、岸田文雄首相が昨年国会で「作成自体が勧誘の違法性を基礎づける要素となる」と述べている。
統一教会(世界平和統一家庭連合)に1億2353万円の損害賠償を求め、8月29日に提訴した三重県四日市市の元女性信者(94)が、12月6日に第1回口頭弁論が開かれる前に訴訟を取り下げたそうだ。 12月2日付けで統一教会広報局がプレスリリースを出した。 三重県四日市市の訴訟取下げについて|ニュース|世界平和統一家庭連合 取り下げの理由は不明ですが、本件は20年以上前の献金その他に関する請求がほとんどであり、すでに除斥期間を経過し、請求権が消滅していることは客観的に明らかで、訴訟を継続しても請求が認められることは困難と判断したものと考えられます。 と広報局は説明している。 自分はこの裁判、1億2353万円の請求額のうち、裁判所がどの程度「被害額」として認めるのか判決が楽しみだった。 1割減額か、3割減額か、除斥期間を経過したものを全部却下して、例えば9割減額となるのか? いずれにせよ、原告が申し
文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合(家庭連合)の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。 教団は代表者が記者会見で供託金の申し出などを表明したが、与野党は取り合わず、その立法行為も過剰となれば憲法に抵触する恐れがある。 信教の自由侵害の恐れ 自民、公明、国民民主の与野党3党が衆院に提出した特例法案は、①不動産処分の事前通知②財産目録の3カ月ごとの提出③被害者の法テラス活用の支援拡充④3年間の時限立法で延長可能―などから成り、教団の財産に対する監視を強化して海外流出の防止を目的としている。 また立憲民主、日本維新の会の野党2党が衆院に共同提出した特措法案は、①裁判所が教団財産の保全を命令②2年間の時限立法③必要であれば宗教法人法を改正―などの内容だ。立民が「財産の海外移転」などを懸念して策
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約1億8000万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は2015年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は7日、政府の解散命令請求後初めてとなる記者会見を開き、高額献金問題について元信者らに「心からおわびする」と述べた。 田中会長は会見の冒頭、「当法人の指導が行き渡らず、今までつらい思いをされてこられた皆様方に率直におわびしなければならない。2世の皆様、そして国民の皆様方に改めて心からおわびする」と述べ、頭を下げた。 一方で、解散命令請求に対しては「信教の自由、法の支配の観点から、到底受け入れることはできない。今後もその法的主張をしっかり貫いていく」と語った。 おわびについて田中会長は「いわゆる被害者が特定されて初めて謝罪という言葉が使われると思う。いま裁判が始まって、私たちの犯罪性などを含めて法廷で議論されていくことが始まったので、謝罪という言葉とは距離を置かなければならないと考えている。心を痛めること、つらい思いをしている方々がいることも事
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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