個人は１２桁、法人は１３桁に 「マイナンバー」で甘利経済再生相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
閣議に臨む（左から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務金融相、甘利明経済再生相＝１１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 甘利明経済再生相は１１日の閣議後記者会見で、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度について、「個人は１２桁、法人は１３桁になる」と明らかにした。 【共通番号】特需を狙うＩＴ企業 整備費用は１兆円規模に 甘利経済再生相は制度導入に向けて、官民が連携して、円滑なシステム構築について全力をあげることも強調した。 マイナンバー制度関連法案は５月２４日の参院本会議で可決、成立しており、平成２８年１月から番号の利用が始まる予定。２７年秋ごろに自治体が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。
米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
朝日新聞デジタル：福島・矢祭町、住基ネット接続へ 共通番号法成立で - 政治
【西村隆次】共通番号制度法が成立したのを受け、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」に全国で唯一入っていない福島県矢祭町が住基ネットに接続する方向になった。古張允（こばりまこと）町長は法案成立により「住基ネットが法定受託事務となり、市町村に選択、判断の余地はなくなる。接続せざるを得ない」と語った。 共通番号制度では、住基ネットの番号をもとに新たな番号を振るため、すべての自治体が住基ネットに接続していることが前提になる。また、住基ネットは市町村が担う事務で、違反しても罰則はなかったが、共通番号制度によって一部の事務が国の「法定受託事務」となる。国が強制力をもって市町村の事務を代行できるため、矢祭町は拒否し続けるのは難しいと判断した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
危険？ 便利？ 「マイナンバー制度」の是非（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
いわゆる「マイナンバー法」が5月24日、参議院で可決、成立しました。2016年1月から運用が開始されますが、そもそもこの法律は何を目指したもので、何がどう変わるのでしょうか。 「マイナンバー」制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。 納税、年金、医療などの手続きが簡素化 現在、生年月日や住所は自治体、年金番号は日本年金機構、納税者番号は税務署というように、行政機関は国民の個人情報を各機関で個別に管理しています。そのため、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率化を招いています。共通番号制度が導入されれば、多岐にわたる個人情報を1つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が見込まれます。 ま
共通番号 仕組みや利用範囲は NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は２４日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 制度の仕組みや利用範囲などをまとめました。 共通番号制度とは 共通番号制度は、日本国内に住民票を持つ外国人も含め、すべての人に１２桁前後の番号を割りふります。 この番号は「個人番号」と呼ばれ生まれた時から付けられて、転居しても結婚しても変わることはありません。 番号の利用開始は 「個人番号」は、２年後の平成２７年１０月をめどに、「通知カード」と呼ばれる紙のカードで、住んでいる市町村から、私たちの手元に届きます。 翌年の平成２８年１月から、運用が始まり、希望する人には、「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」が配られます。 個人番号カードは、表に自分の顔写真のほか、名前や住所、生年月日、性
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マイナンバー法成立 民間・医療での利用先送り - 日本経済新聞
