民間投資促進へ思い切った税制措置、経済再生が最優先＝首相
９月２日、安倍自民総裁は産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向け「思い切った税制措置を講じるべきだ」との考えを表明した。 都内で７月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三自民総裁は２日夕、産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明した。同時に「経済再生最優先で政策運営をやる」意向も示した。 首相は「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」と述べ、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示。民間投資の促進に向けた税制措置を「経済を成長軌道に乗せる起爆力のあるものにしたい。与党、政府、財政当局も危機感を共有して、思い切った政策を進めてい
首相、消費増税見送りで大政局突入！ 麻生、石破氏ら“安倍包囲網”構築も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか－。消費税率は来年４月に５％から８％に引き上げられる予定だが、その最終判断が１０月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。 安倍首相は１０月７日からインドネシアで始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。 現在、有識者６０人からヒアリングする集中検討会合（～３１日）が開かれている。６０人のうち、半数以上が「来年４月に８％」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。 ただ、安倍首相の経済ブレーン
首相「情勢悪化の責任はアサド政権」 NHKニュース
カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２８日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示し
朝日新聞デジタル：「アサド政権は道譲るべき」 安倍首相、退陣を要求 - 政治
【ドーハ＝斉藤太郎】安倍晋三首相は２８日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求した。 安倍首相は化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べた。 関連記事米国務長官、シリアの化学兵器使用断定 アサド政権批判8/27シリア、国連調査に同意 化学兵器疑惑、きょうにも立ち入り8/26シリア、国連調査に同意 化学兵器使用疑惑めぐり8/26米ロ、アサド政権めぐり平行線 国際会議開催では一致6/18安倍首相、シリア難民支援に１千万ドル 無償資金協力へ6/18アサド政権との関係断絶を表明 エジプト大統領6/17シリアで
朝日新聞デジタル：改憲、有権者の「賛成」減少 （朝日・東大谷口研調査） - 政治
憲法改正、集団的自衛権 減る賛成派 ■集団的自衛権の行使も 朝日・東大谷口研究室調査の特集 【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。 調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者１８９０人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り１５４０人（８１％）から回答を得た。 改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は４４％。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派（２４％）を上回ったが、衆院選時（５１％）から７ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は５８％で、参院議員全体の賛成派（７５％）とはいずれも大きな
アベノミクスで何が 現場に見る/商店街ガラガラ 漁業大打撃/首相の地元“景気回復は無縁”/山口・下関
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費２倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
海外派兵につながらず 集団的自衛権行使容認で防衛相 - MSN産経ニュース
小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。 集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め
安倍総理の豪雨災害時ゴルフに見るネット民の反応ビフォー⇒アフター
なんということでしょう 外遊というのは仕事であり、遊びでないことはさすがに皆さんご存知ですよね ※ビフォー・アフター両方に感想があった人のツイートを、見つけた範囲で全部集めた結果です。決して特定傾向のものだけを集めたわけではありません。ネット世論の傾向を知るひとつの材料として参考にしてください
【靖国参拝】首相が玉串料奉納 参拝見送り「御霊におわび」 - MSN産経ニュース
終戦の日。萩生田光一・衆院議員は安倍晋三総裁の名代として玉串料を奉納したことを明らかにした＝１５日、東京都千代田区の靖国神社（小野淳一撮影） 安倍晋三首相は１５日午前、靖国神社に自民党総裁名で玉串料を奉納した。同党の萩生田光一総裁特別補佐が代理人として奉納した。首相自身は同日の参拝は見送った。 萩生田氏は記者団に対し、首相から「先の大戦で亡くなった先人の御霊（みたま）に尊崇の念を持って哀悼の誠をささげてほしい。本日は参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えられたことを明らかにした。 同時に、萩生田氏による奉納に際し「靖国への思いは変わらないということを伝えてほしい」との伝言を託されたことも明らかにした。
安倍内閣 「追い出し部屋」にも助成金支給へ/「労働移動」で大企業のリストラ支援
安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡ 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら
集団的自衛権容認に向けた法制局人事/地方紙から批判相次ぐ/「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」
安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。 共同行動に道 宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。 沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
首相 「憲法改正は歴史的使命」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。
東京新聞: 集団自衛権: 空自、米 B52爆撃機 訓練に参加 「専守防衛」逸脱か:社会(TOKYO Web)
米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ（ＲＦＡ）」で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の編隊が米戦略爆撃機Ｂ５２の爆撃援護訓練に参加していたことが分かった。航空幕僚監部（空幕）広報室は訓練の事実はないと否定しているが、空幕発行の部内誌に載った参加隊員の体験記から判明した。専門家らは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を想定した訓練だと批判している。 ◆部内誌に体験記 １２年７月号 空自部隊は一九九六年度から米アラスカ州での米空軍演習に参加しており、Ｆ１５戦闘機は二〇〇三年度から派遣されている。 本紙が入手した空自の月刊部内誌「飛行と安全」一二年七月号には、同演習での攻勢対航空（敵航空基地攻撃）訓練中、空自Ｆ１５編隊がＢ５２による爆撃を想定し、「果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してＢ５２を援護」したという隊員の体験記が掲載されていた。 空幕広報室は本紙の取材に、同内容の訓練は事実
「するなとは言わないが、タイミングがある」首相のゴルフを海江田氏批判 - MSN産経ニュース
民主党の海江田万里代表は１２日、東北北部で豪雨被害が出る中、安倍晋三首相が静養先でゴルフを楽しんだことについて「ゴルフをするなとは言わないが、タイミングがある。死者が出て、まだ行方不明の方もいる」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。
首相のゴルフ「理解できぬ」 豪雨被害視察の大畠氏が批判 - MSN産経ニュース
民主党の大畠章宏幹事長は１１日、豪雨被害の視察に訪れた盛岡市で、１０日にゴルフを楽しんだ安倍晋三首相を批判した。「大規模水害で犠牲者が出ている中、笑顔でゴルフに興ずる首相の神経は全く理解できない」と指摘。首相が約１０日間の夏休みに入っていることにも「被災された人々は休みどころでない。首相も国民と共にあってほしい」と記者団に述べた。 東北北部は９日、豪雨に襲われた。大畠氏は視察で、設備が土砂に埋まるなどして多くの旅館が営業停止に追い込まれた盛岡市内の温泉街や、床上浸水の被害が多数出た岩手県矢巾町を訪れた。 岩手県庁では達増拓也知事と会談。達増氏が河川や道路の早期復旧が必要だと強調したのに対し、政府に激甚災害への指定や被災者支援を求める考えを伝えた。米上院で中国非難決議可決 安倍首相の手紙が一役
内閣参与に堺屋氏起用へ 橋下氏のブレーン 連携に布石か - MSN産経west
政府は７日、作家の堺屋太一元経済企画庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が８日に辞令を交付する。 堺屋氏は、旧通産省（現経済産業省）の官僚出身で、平成１０年に小渕恵三内閣で民間人閣僚として経企庁長官に就任。第２次森喜朗内閣まで務めた。２０年の大阪府知事選に出馬した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）を支援し、同氏のブレーンとされている。 このため、首相サイドには、首相が悲願としている憲法改正などをめぐり、維新との協力関係を構築するための「布石」という側面もありそうだ。 一方、平田竹男早稲田大大学院教授（５３）も内閣官房参与に起用する。堺屋氏と同様、元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事を務めた。両氏の起用により、安倍内閣の内閣官房参与は１１人となる。
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内閣支持68%、消費増税容認7割 本社世論調査 - 日本経済新聞
首相「長い幼なじみが突然恋に落ちるには…」 “きっかけ”は自身のバーレーン訪問強調 - MSN産経ニュース
総理の式辞から“不戦の誓い”消える 戦没者追悼式
