なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
年金のブラックホールを抱えた米国地方財政
（英エコノミスト誌 2013年7月27日号） デトロイトだけではない。米国の都市と州政府は約束する内容を減らさない限り、惨事に見舞われることになる。 3年前にギリシャが財政難に陥った時、問題はすぐに広がっていった。多くの観測筋は当惑した。ギリシャのような小国が一体どうして大陸規模の危機を引き起こせたのか？ ギリシャは、長年にわたり借金で贅沢な暮らしをしてきた脱税者の国としてステレオタイプ化された。ポルトガル、イタリア、スペインは、自国の財政は根本的に健全だと主張していた。ドイツは、これらの国と自国にはいったい何の関係があるのかと首をかしげていた。しかし、その感染力は強く、欧州経済はいまだに回復していない。 米国はデトロイト市の破産申請について、同じような現実否認に陥っているように見える。多くの人は、モータウン（自動車の街デトロイトの通称）はあまりに例外的なケースのため、他の地域への教訓は
国民年金保険料 新割引制度導入へ NHKニュース
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を高めようと、厚生労働省は、保険料の割引制度を拡充し、来年４月から、口座振替で２年分の保険料をまとめて前払いすれば、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することになりました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度は５９％で、７年ぶりに前の年度を上回りましたが、依然として６０％を割り込む状況が続いています。 厚生労働省は、保険料の納付率を高めるため、現在、毎月分を口座振替で月末までに支払ったり、６か月分、１年分をまとめて前払いすれば、保険料を割り引く制度を設けており、１年分を口座振替で前払いした場合、２．１％、金額にして３７８０円を割り引いています。 これに加え来年４月からは、２年分の保険料をまとめて口座振替で前払いすれば４％程度、今年度の月額の保険料で計算した場合、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することに
【年金】 なぜ現役世代ばかり「損」をさせられるのか 今の高齢者との世代間格差より広がる : 哲学ニュースnwk
2013年06月19日19:30 【年金】 なぜ現役世代ばかり「損」をさせられるのか 今の高齢者との世代間格差より広がる Tweet 1： しぃ(dion軍)：2013/06/16(日) 10:09:43.19 ID:WtxjbFgUP 年金支給年齢引き上げ 現在の高齢者も“痛み”分担を 論説委員・河合雅司 2013.6.16 08:40 年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。 政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。 現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。 これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。 これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。 高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは
安倍首相 ごまかし論議/「国民の年収１５０万円増やす」/「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と
年金でも安倍内閣暴走/支給開始 さらなる先送り検討
安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。 現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている最中です。 今年４月、男性の厚生年金の定額部分は６５歳への引き上げが完了し、報酬比例部分の引き上げが始まりました。女性の厚生年金は５年遅れて引き上げられます（図）。定年後、「雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性」（厚労省資料）があるという大問題です。 「国家的詐欺だ」 ところが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、「高齢化」の進展を口実に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」（１月２１日）との報告書をまとめてい
朝日新聞デジタル：年金受給年齢「早く引き上げを」 社会保障国民会議会長 - 政治
政府の社会保障国民会議の清家篤会長（慶応義塾長）は３日の記者会見で、年金改革の論点の一つになっている受給開始年齢引き上げについて、「雇用の問題とからむので、できるだけ早く問題提起し、検討を始める必要がある」と述べた。ほかの委員からも同様の意見が出ており、８月にまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込まれる可能性が高い。 この日の国民会議では、年金財政の安定のために、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施が必要、との認識で一致した。清家会長は、スライドが実施される中でも毎月の受給額を一定水準に保つ手段として、受給開始の時期を遅らせる必要性を強調。すでに６５歳までの引き上げが決まっているが、「個人的には、６７、６８歳、あるいはもう少し上まで引き上げていくことがあってしかるべきだと思う」と述べた。 関連記事受給年齢引き上げも論点 国民会議で「年金」議論開始(
支給年齢引き上げ、早期検討を＝公的年金制度を議論―国民会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。 支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。
年金支給開始年齢、「68歳」に引上げ検討へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、「68歳」に引上げ検討へ 1 名前： ボブキャット(大阪府) ：2013/06/03(月) 17:09:56.15 ID:UuIFqhMR0 年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、検討課題に 政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢 の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。 会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で 「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/367417 2 ： しぃ(やわらか銀行)：2013/06/03(月) 17:11:00.91 ID:8V2fxc1cP こんなの納めるの馬鹿馬鹿しすぎる 6 ： イリオモテヤマネコ(大阪府)：2013/06/03(月) 17:12:58.78 I
47NEWS（よんななニュース）
だまされたふり…なんと27歳息子、電話に出ると「300万円が必要」と言われる 父のような声で話す相手…息子が父に確認、詐欺に気付く 通報し警官が急行、自宅前に来た女逮捕 24歳の女子大生だった
副総理 株値上がりは国民の利益 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、札幌市で講演し、株価の値上がりが続いていることについて、年金財政の改善につながり、投資家だけでなく広く国民の利益になるという考えを強調しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいると思うが、年金は株式の運用で成り立っている。７月に年金の運用状況が出てくるが、これだけ株価が上がれば、必ず年金の運用益が出てくる」と述べ、株価の値上がりは年金財政の改善につながり、投資家だけでなく広く国民の利益になるという考えを強調しました。 そのうえで、麻生副総理は「株価は上がっているが、『３本目の矢』が出てこないかぎり、デフレ不況対策は途中で失速する。民間の経済が成長しなければ景気は長く持続しない」と述べ、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略が重要だという認識を示しました。 さらに、麻生副総理は「衆議院と参議院で政治が安定しな
首相 年金制度変える必要ない NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院本会議で、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の１つとなっている年金制度について、「現在の制度は１００年間で収支が均衡する設計になっている」と述べ、今の制度を抜本的に変える必要はないという認識を示しました。 衆議院本会議は１０日午後、安倍総理大臣らが出席して、厳しい運営を強いられている厚生年金基金について、一部の健全な基金のみ存続を認めるなどとした法案の趣旨説明と質疑が行われました。 この中で安倍総理大臣は、野党側から「一部でも基金を存続させると、公的年金の財政に影響が及ぶリスクが残る」と批判が出ていることについて、「十分な積立金を持ち、適切に運用している基金まで強制的に廃止することは問題が大きい。存続という選択肢を残したが、厚生年金基金の制度自体は縮小していくことになる」と述べ理解を求めました。 また、安倍総理大臣は、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の１つ
年金資金が消えていく強欲マネー次は日本売り（週刊現代） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
見:生活保護費不正受給 自治体が厳格化へ 返還求め訴訟広まる ／佐賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）