東京新聞:タイ・スラム街から震災募金 「１０倍恩返し」図書館改修:国際(TOKYO Web)
タイ・バンコクのスラム街にある唯一の古い図書館が、東京に住む日本人男性の寄付により全面改修される。スラム街の住民らが一昨年、東日本大震災の被災地に貴重なお金を寄付したと知った男性が「十倍のお返しがしたい」と約千百万円の寄付を思い立った。日タイの善意のキャッチボールで住民の夢が実現する。 （バンコク支局・杉谷剛） 首都の南に粗末なトタン屋根の家が密集する東南アジア最大級のクロントイ・スラム。住民が東日本大震災被災者のために募金活動を始めたのは二〇一一年三月十二日、震災の翌日だった。 呼び掛けたのはタイでスラム街の改善運動に長年取り組み「アジアのノーベル賞」と言われるマグサイサイ賞を受賞したプラティープ・ウンソンタム・秦（はた）さん（６０）。日本人の夫を持つプラティープさんは「これまで多くの日本人に支援してもらったので、恩返しがしたかった」。約四十万バーツ（当時約百十万円）を被災地に寄付した。
日テレ24時間テレビ「チャリティーなのにギャラおかしい」 週刊誌が出演者のギャラ金額を報じ、議論が再燃
日テレ24時間テレビ「チャリティーなのにギャラおかしい」 週刊誌が出演者のギャラ金額を報じ、議論が再燃 毎年夏の恒例行事となっている、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ 『愛は地球を救う』」。2013年は8月24日から25日にかけて放送される。 この番組について、これまで度々議論になっているのが「出演者へのギャラ支払いの是非」だ。毎年「チャリティーなのにギャラが払われるのはおかしい」という声が大量に上がるが、週刊誌が出演者のギャラの金額を報じたことで、今回も議論を巻き起こしている。 「嵐」に5000万円、森三中・大島美幸1000万円？ 24時間テレビの出演者のギャラを報じたのは、13年7月30日発売の「FLASH」だ。 「事情を知るプロデューサー」の話として、24時間テレビの予算は総制作費が4億2000万円、CM収入合計が22億2750万円。そのうち出演者のギャラと総制作費を除
海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、ＰＦＩ方式＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、ＰＦＩ方式での民間フェリー導入を検討していることが２５日、分かった。ＰＦＩ法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。 防衛省は２６日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定に向けた中間報告を公表。この中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取を狙う中国をにらみ、島嶼（とうしょ）防衛強化のため水陸両用の海兵隊機能と機動展開能力の確保を明記し、民間輸送力の活用も特記する。 ＰＦＩでの民間フェリー転用はその具体策。防衛省は平成２５年度予算で調査研究費を計上し、仕組みや制度の検討に着手しており、年末に改定する新防衛大綱にフェリーの導入方針を盛り込む。 それを受けＰＦＩの制度設計に入り、企業との交
ＪＴ、「国内最大規模」の大学奨学金を創設へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、国公立大学への進学希望者を対象とした「ＪＴ国内大学奨学金」を創設すると発表した。 ２０１４年春の入学者から適用し、総額４８６万～１３０８万円を給付する。同社によると、１人あたりの給付総額は「国内最大規模」という。 条件は、ＪＴが指定する全国の公立高校１２８校か、国公立大学３３校が推薦する新入生で、定員は最大５０人。家庭環境や大学が４年制か６年制かなどに応じ、月額５万～１２万円の奨学金や入学金（３０万円）、授業料（年５４万円）などを給付する。内定者には、入学前に受験費用として一律３０万円を支給する。 募集期間は、高校推薦が今月２０日～９月２０日、大学推薦が来年４月。問い合わせは同社ＣＳＲ推進部（０３・５５７２・４２９０）まで。
辛坊キャスターら救助のＵＳ－２海自部隊表彰を検討 政府 - MSN産経ニュース
救助にあたった救難飛行艇ＵＳ－２から降りてくる辛坊治郎さんと岩本光弘さん＝６月２１日午後、神奈川・厚木基地（鈴木健児撮影） 政府が小型ヨットで太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊部隊への表彰を検討していることが１日、分かった。荒海に飛行艇を着水させて救助したパイロットの技量を安倍晋三首相が高く評価しているためだが、キャスターとして「自己責任論」を強調してきた辛坊さんの救助に国費が充てられたことへの批判もあり、慎重に検討している。 部隊が対象の表彰では賞状を贈る。「危険を冒して活動し、模範と認められる」功績のあった部隊に首相が贈る特別賞状のほか、防衛相や幕僚長が表彰する第１級と第２級、司令官クラスが贈る第３級以下、第５級までの賞状がある。 政府は今回、第２級以上を検討。東日本大震災など大規模な災害派遣では第１級賞状が授与されたが、１日限りの災害派遣で第
シリア支援の独団体職員3人、誘拐され行方不明に
シリア北東部デリゾール（Deir Ezzor）で、攻撃により破壊された市街地を歩く男性たち（2013年6月27日撮影）。(c)AFP/AHMAD ABOUD 【6月30日 AFP】ドイツの支援団体、グリューンヘルメ（Gruenhelme、「緑のヘルメット」の意）の創設者、ルパート・ヌーデック（Rupert Neudeck）氏は28日、同団体の職員3人がシリア北西部で5月中旬に誘拐され、以来1か月半以上にわたり行方不明になっていることを明らかにした。 同氏が発表した声明によると、「5月14日の深夜から15日未明にかけて、トルコとの国境に近いシリア北西部のイドリブ（Idlib）県にある町ハレム（Harem）で、団体の職員3人が誘拐された。以来、約45日が経過している」という。 この件について、ドイツ外務省の報道官はAFPの取材に対し、ドイツ人3人がシリアで「行方不明になったと伝えられている」こ
海上自衛隊のUS-2飛行艇（水陸両用航空機）が片道1200kmの救助任務に成功
6月21日午前7時56分頃、宮城県金華山南東方沖約1200kmの海域で、テレビ局の企画で太平洋横断に挑戦していたヨット「エオラス号」が浸水転覆し乗員2名（全盲のヨットマンとテレビアナウンサー）が救命艇で脱出し漂流。海上自衛隊のUS-2飛行艇が出動して救助に成功しました。 宮城県金華山（きんかさん）南東方沖における人命救助に係る災害派遣について（最終報）- 防衛省 平成25年6月21日 １０時００分 第２管区海上保安本部長から航空集団司令官に対し、災害派遣要請。 １０時４９分 第４航空群のＰ－３Ｃ×１機が離陸。 １１時３９分 第３１航空群のＵＳ－２×１機が離陸。（波高が高く帰投） １５時０５分 第４航空群のＰ－３Ｃ×１機が離陸。 １５時０８分 第３１航空群のＵＳ－２×１機が離陸。 １８時１４分 上記ＵＳ－２が乗員を救助。（体調に異常なし） ２２時３０分 厚木航空基地にＵＳ－２が到着。 ２２時
給与削減の代わりに全職員が１０万円寄付する町 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興財源確保のために政府が求めている地方公務員の給与削減について、島根県美郷町は要請を拒否し、代わりに職員が給与から計１０００万円を出し合って被災地へ寄付することを決めた。町は「すでに厳しい削減を続けていて、これ以上のカットは無理だが、復興支援には協力したい」としている。 国は、地方公務員について、国家公務員に準じて今年７月から来年３月末まで平均７・８％削減するよう求めており、防災事業などに充てるとしている。 同町によると、要請に従えば約１５００万円の削減となるが、同町は、財政再建のため、給与を最大５％カットするなど０５～１２年度で計約８５００万円を削っており、職員組合が反発。復興支援の趣旨には賛同できることから、全職員１００人が１０万円ずつ出し、１０００万円を寄付することで合意した。送り先は未定。景山良材(よしき)町長は「国に従ってもどんな事業に充てられるか分からない面もあ
震災不明者、レーダーで捜索 JAXA研究員力添え - 日本経済新聞
東日本大震災で大きな被害が出た宮城県沿岸部で、地中レーダーを使って行方不明者を捜索しているボランティアに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究員が新たに加わった。JAXAの航空機レーダーで大まかな捜索地区を決め、小さなレーダーで細かい場所を特定する二段構えの作業で、一層の効率化が期待できる。「ここに反応がある」「掘ってみましょう」。5月11日、仙台市若林区の井土浜地区の砂浜を、JAXAの渡辺
時事ドットコム：「金で常任理事国買えない」＝日本のアフリカ支援批判−中国紙
「金で常任理事国買えない」＝日本のアフリカ支援批判−中国紙 「金で常任理事国買えない」＝日本のアフリカ支援批判−中国紙 【北京時事】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２日、安倍晋三首相がアフリカ開発会議で総額３兆２０００億円の支援策を表明したことについて論評を掲載し、「日本が金で国連安保理の常任理事国の席を手に入れることができると思っているなら、とんでもない間違いだ」と批判した。 論評は「アフリカ諸国は日本の侵略を受けたことはないが、（西側諸国に）植民地化された歴史がある。正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を容易に支持しないだろう」と指摘。「政治大国を目指すなら、まず真剣に自らのことを反省すべきであり、金をばらまいて『価値観外交』の名目で人心を買収すべきでない」と強調した。 （2013/06/02-20:44）
朝日新聞デジタル：アフリカで存在感増す中国 資金支援、断られる日本 - 国際
モザンビーク北部の道路工事現場で、「ＣＨＩＮＡ」と背中に書かれた作業着の地元労働者と、中国人の現場責任者が一緒に働いていた＝杉崎慎弥撮影モザンビーク北部で進む道路工事現場。「ＣＨＩＮＡ」と背中に書かれた作業着の地元労働者と、中国人の現場責任者が一緒に働いていた＝杉崎慎弥撮影 アフリカで日本は中国の攻勢に苦戦している。支援を申し出て、断られるケースもある。中国がより良い条件を出すためだ。 特集・アフリカはいま ■日本の融資なのに「中国の援助と思っていた」 【ナンプラ（モザンビーク北部）＝杉崎慎弥】モザンビーク北部で３月下旬、１人の中国人男性と、背中に「ＣＨＩＮＡ」と書かれたユニホーム姿のモザンビーク人男性７人が、２台の重機を使って赤茶けた土の地面をならしていた。 彼らは中国河南省に本社がある政府系企業の従業員。約３５０キロの道路建設工事のうち約１３０キロを請け負う。この中国企業は国
日本人ボランティアが植樹した「日中友好林」が消えた！代わりに別荘建設中、当局は「調査中」―中国四川省 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
日本人ボランティアが植樹した「日中友好林」が消えた！代わりに別荘建設中、当局は「調査中」―中国四川省 XINHUA.JP 5月26日(日)9時39分配信 中国四川省で、日中友好の証として日本人ボランティアが植樹した「中日友好林」がなぎ倒され、代わりに別荘の建設が進められていることが、中国ネットユーザーの指摘で明らかになった。人民網が伝えた。 【その他の写真】 この「中日友好林」は２０００年、日中友好協会が５０人を超える日本人ボランティアを引き連れ、四川省簡陽市の山村である丹景山で植樹したもの。これを記念して、「中日友好林」と書かれた記念碑も建てられた。 ２０１０年には大きく立派に成長した「中日友好林」が確認されているが、ネットユーザーの告発を受け、今月１２日に人民網の記者が現地を訪れた際には、「中日友好林」は影も形も消え、代わりに別荘群の建設が行われていた。 人民網の取材に対し、簡陽市
【画像】 チリから被災地にモアイ像が届く : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 チリから被災地にモアイ像が届く 1 名前：BaaaaaaaaQφ ★：2013/05/25(土) 22:09:23.88 ID:???0 東日本大震災の津波で被災した宮城県南三陸町にチリから贈られたモアイ像の贈呈 記念式典が25日、町内の仮設商店街で開かれ、参加者約200人が像の前で町の復興を願った。 イースター島の石を使ったモアイ像は、高さ約3m、重さ約2トン。昨年12月に東京に到着し、東京や大阪での展示を経て、今月16日に南三陸町の商店街に設置された。 式典の中で、白いサンゴと黒曜石で作られた瞳がはめられ、像が完成した。佐藤仁町長 は「像が町の 復興を見守ってくれる。シンボルとして大事にしていきたい」と話し、パトリシオ・トレス駐日チリ大使は 「像は自然災害に屈服せず、希望と前を向くという日本とチリの気持ちを表している」と強調した。 南三陸町は1960年のチリ地震の津波でも被災
支援事業帰国の日系ブラジル人、再入国求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
失業した日系人の帰国費用を補助する日本政府の支援事業を利用し、ブラジルに帰国した日系人女性（２１）が、制度の利用を理由に日本への再入国を認めないのは不当として、８日、処分取り消しを求める訴訟を静岡地裁に起こした。 訴状によると、女性は７歳時に家族と来日したが、リーマンショック後に両親が失業。一家は２００９年６月に同事業を利用して帰国した。女性は１１年１１月、日本滞在中に知り合った夫（２２）とブラジルで結婚。私費で帰国した夫が先に再来日し、昨年１２月、女性の在留資格認定を名古屋入国管理局浜松出張所に申請したが、同局は今年１月、女性が同事業を利用して帰国したことを理由に認めなかった。 同事業で帰国した日系人に対し、政府は当初、「当分の間、再入国は認めない」としていたが、その後「３年をめど」に再入国を認める方針に転換している。
47NEWS（よんななニュース）
［パリ便り・新潟日報記者の五輪コラム］現地の熱気に大興奮！アルビサポにも会えた♡ 新潟－フランス、何千キロ離れていてもアイシテル！三戸ちゃん、世界を蹴っ散らせ！ 7月31日午前4時（日本時間）イスラエル戦
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山本太郎氏に私設の後援会 広瀬隆氏呼び掛け：社会：スポーツ報知
東京新聞:ブータン氷河解けた湖 日本の技術で決壊監視:国際(TOKYO Web)
震災ボランティア９割減…被災地ニーズの変化で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本のODAプロジェクト中国対中ODA概要
四川への義援金支出、香港議会が保留 流用懸念で - 日本経済新聞