河北新報 東北のニュース／福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」
福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」 福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。 東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。 １２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。
被ばく不安に賠償責任 初めて認める NHKニュース
福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。 申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１８０人です。 この地区は、原発事故のあと１か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。 住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民１人当たり５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したという
朝日新聞デジタル：原発ＡＤＲ、被曝不安に賠償額初提示へ 飯舘の住民対象 - 社会
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。 和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。 センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。 弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳未満は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだ
東京電力に原発事故賠償資金１５４９億円を交付 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、１５４９億円を受け取ったと発表した。 資金を受け取るのは２０１１年１１月以降、１６回目で、総額は２兆６０９７億円となった。 原発事故の賠償は、宅地や建物、家財道具などの支払いが４月から始まった。東電は、最大５年分の賠償金を一括払いする資金などにも回す。 ５月１７日時点で、宅地や建物の賠償では、受け付けた８０００件のうち、５０件（５億円）を支払った。家具など家財道具の賠償では、受け付けた１万７８００件のうち、７７００件（３５０億円）を支払ったという。 政府は、原発事故の賠償費用として、東電に３兆１２３０億円を交付する資金枠を認めている。資金は、東電が毎年の収益などから返済することになっている。
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福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同
福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
日印原子力協定に罠！ インド法では原発事故の賠償は設備供給側が大部分負担！ : 座間宮ガレイの世界
2011年12月28日夜、日本の野田総理とインドの新首相が会談した。そこで原子力協定に関しても話し合われた。原子力協定は、日本からインドに原発を輸出する際に必要な協定です。 いつものように、報道の差異をまとめていたら、意外な情報が入ってきた。 インドの法律では、原発事故の賠償は、設備を供給する側が大部分を負担するというルールになっているというのだ。 これを報じたのは、残念ながら日本のメディアではなかった。 ▼平和のエネルギートリウム原子力II 世界は“トリウム”とどう付き合っているか? ▼asahi.com（朝日新聞社）：日印海洋安保を強化＝原子力協定「進展を注視」―野田首相 - 政治 【ニューデリー時事】野田佳彦首相は２８日昼（日本時間同日午後）、ニューデリーのホテルで開かれたシンクタンク「インド世界問題評議会」の会合で講演し、「日印両国はアジアの海洋国家として、シーレーン（海上交通路）
集団食中毒の焼き肉チェーン、卸に３億賠償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が、生肉の仕入れ先の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）に対し、総額３億円の損害賠償を求める調停を１３日に東京簡裁に申し立てることが１０日、分かった。 フォーラス社は大幅な債務超過に陥っており、賠償金を被害者への補償の原資に充てたいとしている。 フォーラス社の代理人弁護士らによると、同社は食中毒の原因は大和屋が納入したユッケ用生肉に付いていた腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」と主張。その根拠として、生肉がえびす各店舗に納入される前の段階で既に汚染されていたと考えられるとした、１０月の富山県の中間報告を挙げた。 中間報告は、チェーン店側の衛生管理上の不備も指摘しているが、フォーラス社は、大和屋が欠陥のある商品を納入して損害を与えたことが注意義務を怠っていたことになるとして
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
「脱原発政策で多額の損失」 独エネルギー大手が損害賠償求め提訴 - MSN産経ニュース
ドイツのエネルギー大手エーオンは同国政府による「脱原発」政策で多額の損失を受けたとして、損害賠償を求め連邦憲法裁判所に提訴した。ウェルト紙（電子版）が１４日報じた。 同紙によると、請求額は数十億ユーロ（数千億円）に上る。エネルギー関連企業がドイツの脱原発政策をめぐり訴訟を起こしたのは初めてという。 エーオンの広報担当者は、脱原発そのものに対し異議を唱えるものではないと説明。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を正式決定するまでに求められた一時的な原発の稼働停止により被った損失の補償を求めた。ドイツ政府は事故後、２０２２年末までに全１７基の原子炉の稼働停止を決定。エーオンは２基の廃炉を決めた。 （共同）
asahi.com（朝日新聞社）：精神的損害への賠償金、減額せず 原発事故で東電方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１４日、原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額について、９月以降も月１０万〜１２万円を維持する方針を固めた。いまの東電の賠償基準では、事故から約半年後の８月末までは月額１人当たり１０万〜１２万円で、９月以降の半年間は半額の５万円に減らすことにしているが、この方針を見直す。 住民からは「事故が収束せず、いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判の声があがっていた。８日の衆院予算委員会でも、この賠償基準の見直しを求められ、西沢俊夫社長が「前向きに考え、実行していきたい」と答えていた。 いつまで１０万〜１２万円の賠償額を続けるかは今後、詰める。（竹中和正）
政府、東電支援決定…１兆１００億円支払いへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
東京電力からの茨城のタケノコ農家への風評被害賠償金は333円:ハムスター速報
東京電力からの茨城のタケノコ農家への風評被害賠償金は333円 Tweet カテゴリ東京電力 1 ：依頼204(兵庫県)：2011/10/26(水) 08:55:21.02 ID:cgqiPl8D0 ?PLT(12000) ポイント特典 吉田照美のリスナーの農家に送られてきた東電の補償が333円 http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=333%E5%86%86&md=t&ei=UTF-8 原発被害への補償。リスナー農家への補償額が333円と聴き激高する吉田照美。「かすみを食って生きろと言うのか」。 もっと怒れ@tim1134 #sokotoko #原発 すげぇ東京電力の風評被害の損害賠償金￥333円 (たけのこ掘ってる人に対して)＃JOQR 吉田照美、激怒。茨城県牛久のタケノコなどを生産している農家に対する東電の風評被害賠償額がわず
河北新報 東北のニュース／山形観光業、異議と怒り 東電、説明会で前向き回答せず
山形観光業、異議と怒り 東電、説明会で前向き回答せず 山形県内の観光業者に頭を下げる東電職員＝２１日、山形市 福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、山形県内の観光業者を対象にした東京電力の説明会が２１日、山形市内で開かれた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針で、山形県の観光業が受けた被害が、原則として賠償の対象外とされたことに異議が集中。東電から前向きな回答はなく、参加者からは「話にならない」と怒りの声も上がった。 説明会は県と県観光物産協会が共催。県内の旅行業者とホテルや旅館、サクランボ観光果樹園の経営者ら約１８０人が参加した。東電からは、東北補償相談センター（仙台市）の小松日出夫所長ら３人が出席した。 東電側の説明に続く質疑で、尾花沢市の旅館経営者は「（国は）福島など４県しか風評被害を認めない。他県の業者は裁判を起こせとでもいうのか」と質問。小松所長は「
asahi.com（朝日新聞社）：自動車保険、事故起こしたら値上げ 高齢者に続き第２弾 - ビジネス・経済
印刷 交通事故を起こした人の自動車保険料が、２０１３年４月をめどに値上げされることになった。損害保険各社が、等級ごとに決めている自動車保険の割引制度を変えるためだ。 自動車保険の契約者は１〜２０の等級が割り当てられており、等級が上がるほど多く割引されて保険料が安い。１年無事故なら１等級上がり、事故を起こすと３等級下がるため、いまでも事故を起こすと保険料は高くなる仕組みだ。 新しい仕組みでは、事故を起こしたあとの保険料がさらに値上げされる。いままでは同じ等級なら事故の有無に関係なく同じ割引率だったが、新制度では同じ等級でも「事故なし」よりも「事故あり」の割引率を低くするため、保険料が割高になる。事故の翌年度から３年間は「事故あり」の割高な保険料となる。 たとえば２０等級で保険料を６万円払っている人は、６３％の割引を受けている。もし事故を起こすと、今の制度だと翌年度の保険料は５７％割引
野口英世記念館、入館６割減…東電に補償請求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県会津地方の観光名所「野口英世記念館」（猪苗代町）の入館者数が激減し、過去最少ペースとなっている。 東京電力福島第一原発事故の影響とみられ、同館は、風評被害への補償を東京電力に請求することを検討している。 同館は、野口英世が幼少時に大やけどを負った囲炉裏が残る生家や、研究に使った器具などの遺品を展示し、最盛期には年間１００万３５４８人（１９７６年度）が訪れた人気の観光スポット。福島第一原発から西に約９０キロ・メートル離れているものの、原発事故が起きた今年の４～９月の半年間の入館者数は６万７７３９人と落ち込み、記録が残っている１９５６年度以降３番目に少なかった昨年度同期と比べ、約６割減少した。このままでは、過去最少の１６万３０２０人（１９５６年度）を下回るペースだ。 春から夏にかけては修学旅行の児童生徒、秋の行楽シーズンは職場のグループなど団体客が多く訪れていた。震災以降は団体客が減って
風評被害で梨価格下落、鳥取県が賠償請求検討へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取県の平井伸治知事は１９日の定例記者会見で、福島第一原発事故による風評被害の影響で同県産の梨などの農産物が値下がりしていることを受け、近く県内のＪＡ県中央会などと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求できないかの検討を始めることを明らかにした。 請求すれば、原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」で定めた風評被害の対象地域以外からの初めてのケースとなる。 県によると、原発事故の風評被害で販売不振となった福島県産の梨が販路を求めて関西地方の市場に出荷されたり、輸出が不振となったりしたため、大阪市中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で３５％増えた。鳥取県産の二十世紀梨の単価は、全国の市場で、３０％下落したという。
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マウマウ団の乱:英政府、植民地時代の被害者に補償金－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【放射能漏れ】「市民は不安と闘っている」 千葉４市が３億５千万請求 福島原発事故で東電に - MSN産経ニュース