政府は8日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効(3年)にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから3年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同
ドイツのエネルギー大手エーオンは同国政府による「脱原発」政策で多額の損失を受けたとして、損害賠償を求め連邦憲法裁判所に提訴した。ウェルト紙(電子版)が14日報じた。 同紙によると、請求額は数十億ユーロ(数千億円)に上る。エネルギー関連企業がドイツの脱原発政策をめぐり訴訟を起こしたのは初めてという。 エーオンの広報担当者は、脱原発そのものに対し異議を唱えるものではないと説明。東京電力福島第1原発事故後、脱原発を正式決定するまでに求められた一時的な原発の稼働停止により被った損失の補償を求めた。ドイツ政府は事故後、2022年末までに全17基の原子炉の稼働停止を決定。エーオンは2基の廃炉を決めた。 (共同)
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約8900億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金1200億円の合計1兆100億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の2012年3月期決算(単体)は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で5763億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は7088億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、10年間で2兆5000億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。2011年度は人件費など2374億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で3484億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
枝野経済産業相は2日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
1 : 忍法帖【Lv=19,xxxPT】 (チベット自治区):2011/09/26(月) 18:27:30.55 ID:3Z1iXnvq0 ?PLT(12000) ポイント特典 賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ 2011/9/26 17:01 枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、 福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して 「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、 それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、 東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから(被災者に)署名させないように 対応するよう、 副社長に伝える」との方針を示した。 書類
» 東京電力が賠償書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文記載 / ネットの声「騙す気満々じゃねーか」 特集 東京電力の福島原発事故後の処理のみならず、数十ページにもわたる分厚い賠償書類へも国民から抗議の声があがっている。 そんななか、また新たな信じがたい事実が発覚した。本日の日本経済新聞の報道によると、書類中の合意書・示談書の中に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文があったとのこと。 枝野経済産業相はその一文を確認した後、事務方へ東京電力へ申し入れをするよう指示したが、東京電力は「もう印刷して配っている」と返事をしたそうだ。 つまりこの書類に誤って同意し、送ってしまうとそれ以降東京電力へは、賠償金が安いと感じても一切追加請求できないことになる。現状は副社長が削除の方向で見直すと発言しているものの、この罠のような書類があったことにはネットユーザーたちも激怒し、以下
枝野経済産業相は26日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
東京電力の賠償請求手続きを巡り、枝野経済産業相が「分厚い書類であぜんとした」と改善を求めたことについて、東電の広瀬直己常務は21日の記者会見で「ご不便をおかけしている」と謝罪した。 東電が12日、約6万世帯に発送した個人被害者向けの賠償請求書類は60ページ、記入方法を説明した「ご案内」は156ページに及んだ。東電には20日までに約1500通の請求書が届いたが、被害者からは「資料の記載方法が分かりにくい」「分量が多い」「内容が高圧的だ」と苦情が相次いだという。
枝野経済産業相は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は60ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は156ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
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