河北新報 東北のニュース／福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」
福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」 福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。 東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。 １２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。
被ばく不安に賠償責任 初めて認める NHKニュース
福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。 申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１８０人です。 この地区は、原発事故のあと１か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。 住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民１人当たり５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したという
朝日新聞デジタル：原発ＡＤＲ、被曝不安に賠償額初提示へ 飯舘の住民対象 - 社会
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。 和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。 センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。 弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳未満は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだ
東京電力に原発事故賠償資金１５４９億円を交付 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、１５４９億円を受け取ったと発表した。 資金を受け取るのは２０１１年１１月以降、１６回目で、総額は２兆６０９７億円となった。 原発事故の賠償は、宅地や建物、家財道具などの支払いが４月から始まった。東電は、最大５年分の賠償金を一括払いする資金などにも回す。 ５月１７日時点で、宅地や建物の賠償では、受け付けた８０００件のうち、５０件（５億円）を支払った。家具など家財道具の賠償では、受け付けた１万７８００件のうち、７７００件（３５０億円）を支払ったという。 政府は、原発事故の賠償費用として、東電に３兆１２３０億円を交付する資金枠を認めている。資金は、東電が毎年の収益などから返済することになっている。
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福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
集団食中毒の焼き肉チェーン、卸に３億賠償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が、生肉の仕入れ先の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）に対し、総額３億円の損害賠償を求める調停を１３日に東京簡裁に申し立てることが１０日、分かった。 フォーラス社は大幅な債務超過に陥っており、賠償金を被害者への補償の原資に充てたいとしている。 フォーラス社の代理人弁護士らによると、同社は食中毒の原因は大和屋が納入したユッケ用生肉に付いていた腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」と主張。その根拠として、生肉がえびす各店舗に納入される前の段階で既に汚染されていたと考えられるとした、１０月の富山県の中間報告を挙げた。 中間報告は、チェーン店側の衛生管理上の不備も指摘しているが、フォーラス社は、大和屋が欠陥のある商品を納入して損害を与えたことが注意義務を怠っていたことになるとして
「脱原発政策で多額の損失」 独エネルギー大手が損害賠償求め提訴 - MSN産経ニュース
ドイツのエネルギー大手エーオンは同国政府による「脱原発」政策で多額の損失を受けたとして、損害賠償を求め連邦憲法裁判所に提訴した。ウェルト紙（電子版）が１４日報じた。 同紙によると、請求額は数十億ユーロ（数千億円）に上る。エネルギー関連企業がドイツの脱原発政策をめぐり訴訟を起こしたのは初めてという。 エーオンの広報担当者は、脱原発そのものに対し異議を唱えるものではないと説明。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を正式決定するまでに求められた一時的な原発の稼働停止により被った損失の補償を求めた。ドイツ政府は事故後、２０２２年末までに全１７基の原子炉の稼働停止を決定。エーオンは２基の廃炉を決めた。 （共同）
asahi.com（朝日新聞社）：精神的損害への賠償金、減額せず 原発事故で東電方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１４日、原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額について、９月以降も月１０万〜１２万円を維持する方針を固めた。いまの東電の賠償基準では、事故から約半年後の８月末までは月額１人当たり１０万〜１２万円で、９月以降の半年間は半額の５万円に減らすことにしているが、この方針を見直す。 住民からは「事故が収束せず、いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判の声があがっていた。８日の衆院予算委員会でも、この賠償基準の見直しを求められ、西沢俊夫社長が「前向きに考え、実行していきたい」と答えていた。 いつまで１０万〜１２万円の賠償額を続けるかは今後、詰める。（竹中和正）
政府、東電支援決定…１兆１００億円支払いへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
asahi.com（朝日新聞社）：自動車保険、事故起こしたら値上げ 高齢者に続き第２弾 - ビジネス・経済
印刷 交通事故を起こした人の自動車保険料が、２０１３年４月をめどに値上げされることになった。損害保険各社が、等級ごとに決めている自動車保険の割引制度を変えるためだ。 自動車保険の契約者は１〜２０の等級が割り当てられており、等級が上がるほど多く割引されて保険料が安い。１年無事故なら１等級上がり、事故を起こすと３等級下がるため、いまでも事故を起こすと保険料は高くなる仕組みだ。 新しい仕組みでは、事故を起こしたあとの保険料がさらに値上げされる。いままでは同じ等級なら事故の有無に関係なく同じ割引率だったが、新制度では同じ等級でも「事故なし」よりも「事故あり」の割引率を低くするため、保険料が割高になる。事故の翌年度から３年間は「事故あり」の割高な保険料となる。 たとえば２０等級で保険料を６万円払っている人は、６３％の割引を受けている。もし事故を起こすと、今の制度だと翌年度の保険料は５７％割引
福島第１原発：自主避難者賠償 「早い者勝ちだったの？」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者を前に、賠償対象の拡大を求める要望を読み上げる自主避難者の女性＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１１年１０月３日午後３時過ぎ、袴田貴行撮影 東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。 ◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」 「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３
東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賠償請求書、簡略化せず 手引きを１０月上旬発送 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の広瀬直己常務は３０日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、１０月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は６０ページ近く、案内冊子も１５６ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。 手引は１、２ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など１０項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の６００人を１７００人に増やす。 広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明した。
【放射能漏れ】「地価１０分の１。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による影響が色濃く表れた２０日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。 「人が住める土地じゃないということだ」 東京電力福島第１原発から約１５キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん（８３）はため息をつく。 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは８月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、３０年前に購入した２２０坪の土地の見積もりを依頼した。 震災前は３千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪１５万円ほどだった地価は１０分の１以下。加えて買い手がいないため取引は難しい
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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【放射能漏れ】「市民は不安と闘っている」 千葉４市が３億５千万請求 福島原発事故で東電に - MSN産経ニュース